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知的財産権の独占的な実施許諾又は譲渡を受けるための手続きについて

産業技術総合研究所(産総研)は、単独所有する知的財産権の独占的な実施権を許諾することや、産総研が単独所有する知的財産権を譲渡することについて、一定のルールに基づいて推進してゆくこととしています。

そのルールは、産総研の「知的財産権の実施許諾及び譲渡に関する規程(13規程第15号)」http://www.aist.go.jp/aist_j/outline/comp-legal/pdf/chizai.pdfに示されていますが、企業等が独占的な実施を希望する場合又は譲渡を受けることを希望する場合、独占実施の許諾等の可否の審査が行われ、可とされた申請について、一般への公示異議申立の手続きを経た上で、独占的な実施の許諾又は譲渡が行われるというものです。

このたび、上記の手続きにおいて、独占的実施権を希望する企業名の表示をしないなど公示内容、告示内容の一部見直しを行うとともに、公示及び異議申立て期間を短縮し、手続きを簡略化して利用しやすいものに改善しました。

なお、共同研究の成果に係る特許権等に関しては、上記公示及び異議申立の手続きをしないで独占的な実施の許諾や譲渡がなされる場合があります。詳しくは、上記規程をご覧下さい。

例:産総研単独特許の独占的な実施の許諾等の流れ
(※公示及び異議申立期間は7〜15日に変更になりました) 

[ 独占実施を希望する場合はこちら ] [ 譲渡を希望する場合はこちら ]

◆独占実施を希望する場合

1.申込
 希望者(以下「A社」とします)は、下記を条件とし、産総研に対し、@独占的な実施許諾申込書、A実施計画書(独占実施を希望する理由等)、B同意書 を提出していただきます。

条件 : 国内特許については、当該企業が日本において製品の製造等を行うことを条件とする。
(米国のバイドール法と同趣旨)
外国特許については、日本での製造を条件とはしない。

2.可否の審査
 A社の希望に対し、産総研内に設けられた審査委員会はその可否を審査します(審査内容は、下記「5.審査」と同様です。)

3.公示
 審査委員会が、A社に独占実施の許諾を行うことが可能と判断した場合は、第三者に異議申立の機会を与えるために、その内容を産総研ホームページ上に公示します。

(1)公示内容

@種別:「独占実施」/「一部独占実施」
A特許番号等
B発明の名称等
C異議申立の条件、方法、期限

(2)公示期間
公示期間は、7〜15日間(審査委員会により決定)とします。

4.異議申立

(1)異議申立者の資格
A社以外で、当該知的財産権の独占的又は非独占的な実施等を希望する者(以下「B社」「C社」とします)は、A社と同等の条件、同様の提出物を提出していただくことにより、異議を申し立てることができます。

※産総研は、未公開特許出願の一覧表をホームページ上に掲げ、希望者には情報開示契約(有償)を締結し、出願内容を開示しています。未公開特許出願に係る発明(他の未公開情報も含む)について、独占実施の希望がある旨の公示を行った場合、これに対して異議申し立てをしようとする者は、必要に応じ情報開示契約(有償)を締結した上で情報開示を行います。同情報開示契約の条件は、先に情報開示を受けた者に対する条件と同等のものとします。

(2)異議申立期間及び方法
異議申立期間は、公示期間と同様とします。
異議申立の手続きは、書面によって行うこととします。また、B、C社は、公示開始日の翌日から30日以内に実施計画書を提出していただきます。

(3)異議申立期間中に申立がなかった場合
異議申立期間中に申立がなかった場合には、A社は独占実施の許諾を受けることができます。

(4)異議申立期間中に申立があった場合
異議申立期間中に申立があった場合には、A社に申立のあった旨が通知され、審査によって独占実施の許諾等を受けられる者が決定されます。

5.審査
独占実施希望の申し出があった場合、及び異議申立があった場合には、審査委員会で審査を行います。

(1)審査委員会
独占実施許諾について審査を行う委員会を構成します。
委員会の事務局は、知的財産部 技術移転室で行います。

(2)審査
審査委員会は、独占実施の許諾等の可否、並びに異議申立に対し、知的財産権の実施の促進及び成果普及の促進の観点から、次の項目について審査します。

@市場の見通し
A実施計画の実現可能性
B実施料率等の条件
C社会に対する貢献度
Dその他

審査委員会は必要に応じ、A、B、C社に対し、実施計画の詳細や意見をお聞きします。
審査の結果としては、
1) 上記観点により、A、B、C社のいずれか1者を選定して、独占実施の許諾等を行う場合
2) 製品別の実施等範囲を限定することにより、A、B、C社のうちの複数者に独占実施の許諾等を行う場合
3) 知的財産権の実施の促進及び成果普及の促進の観点から、独占実施の許諾等を認めず複数者に非独占的な実施を許諾する場合
等があります。

(3)異議申立に対する審査結果の通知
独占実施の許諾等の可否及び審査結果は、審査委員会事務局から、A、B、C社に通知されます。この審査結果に対する更なる異議申立はできません。

6.告示
 産総研は、独占実施の許諾等にあたり、その内容を産総研ホームページ上に告示します。

(1)告示内容

@種別:「独占実施」/「一部独占実施」/「譲渡」/「非独占的な実施」
A特許番号等
B発明の名称等
※ 希望者の名称や実施料率等、実施許諾等の条件については公表しません。

(2)告示期間
告示期間は7日間とします。


譲渡を希望する場合

1.申込
希望者(以下「A社」とします)は、下記を条件とし、産総研に対し、@譲渡申込書、A実施計画書(譲渡を希望する理由等)、B同意書 を提出していただきます。

国内特許については、当該企業が日本において製品の製造等を行うことを条件とする(米国のバイドール法と同趣旨)。
外国特許については、日本での製造を条件とはしない。

2.可否の審査
A社の希望に対し、産総研内に設けられた審査委員会はその可否を審査します(審査内容は、下記「5.審査」と同様です。)

3.公示
審査委員会が、A社に譲渡を行うことが可能と判断した場合は、第三者に異議申立の機会を与えるために、その内容を産総研ホームページ上に公示します。

(1)公示内容

@種別:「譲渡」
A特許番号等
B発明の名称等
C異議申立の条件、方法、期限

(2)公示期間
公示期間は、10〜15日間(審査委員会により決定)とします。

4.異議申立

(1)異議申立者の資格
A社以外で、当該知的財産権の譲渡等を希望する者(以下「B社」「C社」とします)は、A社と同等の条件、同様の提出物を提出していただくことにより、異議を申し立てることができます。

※産総研は、未公開特許出願の一覧表をホームページ上に掲げ、希望者には情報開示契約(有償)を締結し、出願内容を開示しています。未公開特許出願に係る発明(他の未公開情報も含む)について、譲渡の希望がある旨の公示を行った場合、これに対して異議申し立てをしようとする者は、必要に応じ情報開示契約(有償)を締結した上で情報開示を行います。同情報開示契約の条件は、先に情報開示を受けた者に対する条件と同等のものとします。

(2)異議申立期間及び方法
異議申立期間は、公示期間と同様とします。
異議申立の手続きは、書面によって行うこととします。また、B、C社は、公示開始日の翌日から30日以内に実施計画書を提出していただきます。

(3)異議申立期間中に申立がなかった場合
異議申立期間中に申立がなかった場合には、A社は譲渡を受けることができます。

(4)異議申立期間中に申立があった場合
異議申立期間中に申立があった場合には、A社に申立のあった旨が通知され、審査によって譲渡等を受けられる者が決定されます。

5.審査
譲渡希望の申し出があった場合、及び異議申立があった場合には、審査委員会で審査を行います。

(1)審査委員会
譲渡について審査を行う委員会を構成します。
委員会の事務局は、知的財産部 技術移転室で行います。

(2)審査
審査委員会は、譲渡等の可否、並びに異議申立に対し、知的財産権の実施の促進及び成果普及の促進の観点から、次の項目について審査します。

@市場の見通し
A実施計画の実現可能性
B譲渡対価等の条件
C社会に対する貢献度
Dその他

審査委員会は必要に応じ、A、B、C社に対し、実施計画の詳細や意見をお聞きします。

審査の結果としては、
1) 上記観点により、A、B、C社のいずれか1者を選定して、譲渡等を行う場合
2) 製品別の実施等範囲を限定することにより、A、B、C社のうちの複数者に譲渡等を行う場合
3) 知的財産権の実施の促進及び成果普及の促進の観点から、譲渡等を認めず複数者に非独占的な実施を許諾する場合
等があります。

(3)異議申立に対する審査結果の通知
譲渡等の可否及び審査結果は、審査委員会事務局から、A、B、C社に通知されます。この審査結果に対する更なる異議申立はできません。

6.告示
産総研は、譲渡等にあたり、その内容を産総研ホームページ上に告示します。

1)告示内容

@種別:「譲渡」/「独占実施」/「一部独占実施」/「非独占的な実施」
A特許番号等
B発明の名称等
※ 希望者の名称や譲渡価格等、譲渡等の条件については公表しません。

(2)告示期間
告示期間は7日間とします。


この制度に対するお問い合わせは下記までお願いします。

〒305-8560 茨城県つくば市梅園 1−1−1 中央第1
つくば本部・情報技術共同研究棟 8階
国立研究開発法人産業技術総合研究所 イノベーション推進本部 ベンチャー開発・技術移転センター
Eメール:aist-tlo-ml@aist.go.jp (@を小文字にしてください)
Tel.:029−862−6158、 Fax.:029−862−6159

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