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「技術を社会へ」

すべての人々が豊かさを享受する社会の実現。
研究開発に携わるものにとって、
これ以上の使命はありません。
産業技術総合研究所(産総研)は、
最大級の国立研究開発機関として
常にその使命の最前線に立っています。
特に近年、日本の産業や社会に役立つ
技術の創出とその実用化、
革新的な技術シーズを事業化に繋げるための
「橋渡し」機能の強化に力を注ぎ、
自然と人類を健全な方向に導く
技術の発展に貢献しています。

「技術を社会へ」。私たち産総研の人間は、
誰もが自らの使命と社会への責任を認識し、
豊かな社会の実現に貢献します。

産総研とは

日本に3組織しかない特定国立研究開発法人の一つ。
公的研究機関として、社会に根差した研究開発を行っています。

産総研の特長

技術を社会に届ける「橋渡し」 産業技術を中心にした研究開発 未来を見据えた長期的な研究

産総研の研究領域

産総研は、日本の産業技術をほぼ網羅した
7つの研究領域を持ちます。
これにより、世界トップクラスの研究機関として、
イノベーションを生み出し続ける礎となっています。

ゼロエミッション社会の実現に
イノベーションで挑む。

再生可能エネルギーの導入をはじめ、エネルギーの高密度貯蔵や効率的な変換・利用技術など、環境リスクを正しく評価することで、在るべき循環型社会の実現を目指しています。全人類が抱える課題に対し世界トップレベルの研究開発で挑みます。

“高齢化”社会ではなく、
活力ある“長寿”社会を目指して。

健康評価技術や創薬推進技術の開発、個人の健康維持・増進技術の開発により、ライフイノベーションに貢献します。 “創薬”、“医療基盤”、“バイオ生産”の三軸から、誰もが活力にあふれた健康長寿社会の実現を目指します。

“情報技術”が、人類にとって
本当に健全なものになるように。

現在の社会生活において情報は不可欠な要素ですが、その重要性が増すほど、人類との共栄が大きな鍵となります。AIやモビリティといった最先端技術が、豊かで健全な社会の礎になるよう、産総研は情報学と人間工学を柱に相互作用を引き出しています。

国際競争力強化と
資源循環型社会実現の両立が鍵。

材料・化学領域は、資源循環などの社会課題の解決と、我が国の素材・化学産業の競争力強化、双方にとって重要な役割を担っています。産総研は、革新材料技術の開発、バイオマスの未利用資源の活用といった最新技術で、その期待に応え続けます。

製造技術開発で産業を支える、
「ものづくり」の最前線。

省エネ、省資源、低コストを実現する製造技術の開発を進めており、国内における「ものづくり」の先頭に立つ研究領域です。IoTに対応するセンシング技術をはじめ、時代をリードする産業技術の発展に貢献します。

安全で豊かな社会を支える
「地質情報」の推進。

産総研は日本で唯一、「地質調査」のナショナルセンターとして地質情報の整備に取り組んできました。地震が頻発する我が国にはもちろん、国際社会においても安全で豊かな社会の構築に貢献しています。

日本の「基準」を創り出す
指針となる技術。

日本で使用される長さ、質量等の身の回りの「モノサシ」の標準を定め、それらが有効に利活用されるよう働きかけます。正確な測定は、高度な文明社会には欠かせないもの。産総研が日本を代表する研究機関であることがわかる研究領域です。

産総研の「橋渡し」

企業との技術提携、ベンチャー企業の支援、
学生や企業研究者の人財育成など
多角的に技術と社会を繋ぐ「橋渡し」をしています。

橋渡しとしての活動例

共同研究 技術転移 ベンチャー事業化支援 技術コンサルティング 企業人材の育成
年間共同研究件数 3,357件 年間技術相談件数 4,208件 人材交流人数 6,122人 年間共同研究件数 3,357件 年間技術相談件数 4,208件 人材交流人数 6,122人
Action1

伊藤忠商事との包括提携
先端技術分野で中小・中堅企業を支援

伊藤忠の情報網を駆使して有望な中小企業を発掘し、産総研はその企業の技術開発を支援します。中小企業の発展を促すことで日本の産業の基盤強化を狙います。

Action2

NECとの技術連携
量子活用テクノロジー連携研究室を設立

産総研の連携研究室を利用し、NECの研究者をグループ単位で受け入れました。両者の高い技術力を融合することで量子コンピュータの開発を加速させます。

データで見る産総研

特許に関する2つの1位

大学・研究機関 特許資産の規模 ランキング2014 1位 大学・研究機関 他社牽制力 ランキング2018 大学・研究機関 特許資産の規模 ランキング2014 大学・研究機関 他社牽制力 ランキング2018

その他、産総研を情報から見る

総合職男女比 総合職文理比
若手社員定着率 97% 平均有給取得日数 20.2日 平均残業時間/月 21.7時間 若手社員定着率 97% 平均有給取得日数 20.2日 平均残業時間/月 21.7時間

本部・研究拠点

12拠点 部門

求める人物像

産総研は、国の重要研究機関として
「技術で社会に貢献する」という
強い使命感を持ち、
イノベーションの創出に挑戦しています。
しかし、環境が整わなければ
技術開発はできず、
素晴らしい技術も、
使われなければ意味はありません。
今回募集している“総合職”の仕事は、
技術開発を支え、
イノベーションを発進する前線に
立っていただくことです。
技術と社会をつなげる産総研の使命の中で
どの職種も一切欠かすことはできません。
時に研究者と同じ目線で、
時に全く違う切り口で
技術を伝えるために
尽力できる方に会えるのを
楽しみにしています。