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契約職員募集

部署  : サイバーフィジカルセキュリティ研究センター
募集区分  : RA
拠点  : 関西センター

※ 本募集内容に関するご質問は、それぞれの問い合わせ先の担当者までお願いします。
※ 履歴書は所定様式をご参照ください。→様式 (市販の様式でも可能です。)

本公募は終了しました 契約職員 【公募No : 2022-cpsec_0005】     
研究グループ・室 ソフトウェアアナリティクス研究チーム
研究内容または業務内容 機械学習のソフトウェア検証・モニタリング・ソースコード解析への応用、特に強化学習の制御ソフトウエアの動作検証への応用についての研究
応募資格 ①雇用予定期間において、大学院博士後期課程(または博士前期課程)に在籍していること
②産総研の研究者から研究指導を受けることについて、大学院指導教員の同意を得ていること
③雇用期間において、次の(a)~(c)に該当しないこと。
(a)奨学金等を受給している者であって、学業(研究)専念義務等により就労を禁止されてい る者(例:国費留学生など)
(b)他機関で雇用されている者であって、当該機関以外での就労を禁止されている者 (例:社会人学生など)
(c)他機関で雇用されている者であって、当該機関で研究業務に従事している者 (例:他機関の RA 制度利用者、社会人学生など)
ただし、他機関での業務内容が研究補助業務や、教育業務の場合は RA として雇用するこ とが可能。(例:大学のティーチングアシスタント(TA)など)
募集人員 1
給与 時給制、修士課程は時給1500円、博士課程は時給1900円
雇用期間 2023/6/1から2024/3/31
試用期間 有(1ヶ月)
更新可能性の有無 有(以下の基準により、更新することがある)
更新基準及び最長雇用期間 当人の能力、勤務成績、勤務態度、従事している業務の進捗状況、契約満了時の業務量、予算の状況、その他諸事情を踏まえ、更新することがある。
更新可能性のある期間:
更新可能性のある期間:
博士前期課程の場合:2年
博士後期課程の場合:3年
(ただし、大学院各課程在籍期間を超えないものとする。)
(また、大学院各課程在籍期間を超えないものとする。)
勤務地 関西センター
勤務時間 修士課程学生は1ヶ月平均4~14日、博士課程学生は1ヶ月平均10~14日勤務。勤務日は応相談(月毎に変更化)。勤務時間は7時間45分、休憩1時間(時間は応相談)
休日 土日祝日、年末年始(有給あり)
待遇 当所規程により有給休暇制度、通勤手当制度有り、社会保険完備。リモート勤務可能
提出書類 履歴書 (参考様式)
申告書(参考:特定類型該当性に関する申告書提出のお願い)※リサーチアシスタントの場合は、申告書の提出は不要。
指導教員の承諾書
応募締切 2023年3月31日(金)
適任者決定次第〆切
選考方法 書類選考および面接による
採用内定通知  
問い合わせ先 ソフトウェアアナリティクス研究チーム山形賴之yoriyuki.yamagataaist.go.jp
※@マークは画像に変換しておりますので、ご了承ください。
応募先 〒563-8577 大阪府池田市緑丘1-8-31
産業技術総合研究所 サイバーフィジカルセキュリティ研究センター
ソフトウェアアナリティクス研究チーム 山形賴之
応募方法 提出書類を応募先までご郵送ください。
その際、封筒に「契約職員応募書類在中」と朱書きの上、履歴書の左上に公募No.を1つ明記してください。
履歴書の取り扱いについて 提出していただいた書類(履歴書等)は、採用審査の用途に限り使用されます。漏洩することのないよう厳重に管理され、選考業務を担当する職員のみに参照を許可します。なお、履歴書等は返却いたしません。不採用者の履歴書等は、当所規程に則り除却致します。
備考

受動喫煙防止措置に関する事項:屋内禁煙(屋外喫煙場所あり)
①所得税(学生本人への課税)・・・年収(1 月から 12 月までの収入の合計)が 103 万円(勤労学生に該当すれば 130 万円)を超えると、学生自身の所得に所得税が課 税されます。また、当該年の所得額に応じ、次年度の住民税が課税されます。
②所得税(親等の扶養控除)・・・学生は、年収が 103 万円以内でないと、親等の扶養 親族になれません。学生の年収が 103 万円を超える場合には、親等は学生の扶養控 除を受けることができません。
③健康保険や共済組合上の被扶養者・・・今後向こう 1 年間の収入見込み額が 130 万 円(目安として月額 108,334 円)を超えると、学生は親等の被扶養者となれませ ん。その場合には、学生自身で国民健康保険に加入することが必要です。

日本学術振興会特別研究員-DC 採用者がリサーチアシスタントに応募する場合に は、勤務日数等について別途調整が必要となります。事前にお問合せください。
*外為法の関連通達改正(5月1日施行)に伴い、特定類型該当性についての申告書の提出を必須としております。


連絡先
このページについてのお問い合わせは aist-keiyakubosyu-hp-ml@aist.go.jp までお願いします。
※ 本募集内容に関するご質問は、それぞれの問い合わせ先の担当者までお願いします。
 

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