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科学技術関係人材のキャリアパス多様化促進事業
社会動向報告

国内外 における関連情報の紹介


若手博士のキャリア開発の情報として、下記のようにトピック別に10回ご紹介してきました。また、国内外の
機関についても掲載しております。


[第1回〜第10回]

<第1回 我が国におけるポスドク等の若手研究人材の現状と課題>

第1回国内における関連情報の紹介[PDF:1.7M]

我が国におけるポスドクを中心にした若手研究人材のキャリアパスについては
いくつか問題を抱えており、学術界のみならず省庁や産業界からも解決に向けた
取組が期待されています。
ここでは、各界から最近公表されている報告書等から参考情報をいくつか抽出し、
若手研究人材に関する課題について概観します。
(情報提供・編集:財団法人 政策科学研究所 ※本事業の連携協力機関です。)




<第2回:変わりつつある米国の研究大学における研究と成果発表の環境>

第2回は、米国の科学政策の動向をホームページ上でレポートしている遠藤氏の報告をご紹介します。
※遠藤氏の提供しているレポートは、科学技術振興機構・研究開発戦略センターの「デ イリーウォッチャー」でも紹介されています。

今回取り上げるレポートは、国立科学財団(NSF)の科学資料統計課(Division of Science Resources Statistics- SRS)における米国の1980年代後期以降の学術論文の産出傾向の調査の一環として行われた結果をワーキングペーパーとして発表されたもので、1998 年と2003年の間の15年間の間の変化について米国の主要な9つの研究大学を訪問し、研究者および研究担当の事務官を対象として聞き取り調査に基づき作 成されています。聞き取り調査の結果は、1)研究プロセス、2)研究成果の発表、3)制度的環境、4)地球規模的環境、の大項目のもと、個別の問題につい て(統計的ではなく)記述的に書かれています。

変わりつつある米国の研究大学における研究と成果発表の環境

(原典)The Changing Research and Publication Environment in American Research Universities



<第3回: オーストラリアにおける共同研究センタープログラムの取組>

第3回は、イノベーションに向けた産学官連携の取組として注目されている、
オーストラリアの共同研究センター(Cooperative Research Centres:CRC)プログラムをご紹介します。

【目次】
■1.CRCプログラムとは
■2.CRCプログラムの経済インパクト調査概要
■3.CRCプログラムにおける3年次審査の概要

報告内容はこちらから[PDF:253KB] 



<第4回:文部科学統計要覧(平成21年版)のご紹介@>

第4回は、文部科学省より最近公表されました文部科学統計要覧(平成21年版)のうち、
<大学>の項から皆様の関心が高いと思われる6項目をグラフ化してみました。

原典:文部科学統計要覧(平成21年版)
http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/002/002b/1282796.htm

グラフ化した項目
−学校数(大学)
−大学院・博士課程の学生数:全体と分野別の2つ
−大学の教員数(全体)
−大学院・博士課程への入学者数
−大学院・博士課程の卒業者数
−大学院・博士課程の就職者数

グラフ化したデータはこちらから[PDF:252KB]



<第5回:文部科学統計要覧(平成 21年版)のご紹介A>

第5回は、文部科学省より公表されました文部科学統計要覧(平成21年版)のうち、
<科学技術・学術>の項から皆様の関心が高いと思われる研究者数に関する28項目を
グラフ化してみました。

原典:文部科学統計要覧(平成21年版)
http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/002/002b/1282796.htm

グラフ化した項目は、
・組織別に見た研究者の推移
・自然科学における専門別の研究者の割合
・自然科学における研究者の組織別割合
・各分野における専門別の研究者の割合
など28項目です。

グラフ化したデータはこちらから[PDF:737KB]



<第6回:基礎科学力強化に向けた 提言のご紹介>

第6回は、2009年8月に文部科学省の基礎科学力強化委員会より公表された
「基礎科学力強化に向けた提言」をご紹介します。

『基礎科学力強化の基本的考え方』と『基礎科学力強化の進め方』より構成され、
未来の創造的人材の育成や公的資金の抜本的拡充などが論じられています。

また、参考資料には『理工系研究者に望まれる典型的な経歴』や
『理工系博士課程教育研究標準モデル』なども掲載されています。

文部科学省 基礎科学力強化委員会
基礎科学力強化に向けた提言
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shinkou/018/gaiyou/1283175.htm

<参考>基礎科学力強化に向けた提言(要点)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shinkou/018/gaiyou/1283183.htm



<第7回:科学技術指標2009の ご紹介>

第7回は、2009年8月に公表された「科学技術指標2009」をご紹介します。

第4回、第5回にてご紹介した文部科学統計要覧(平成21年版)において
グラフ化しなかった研究費、科学技術関係経費、技術貿易額、学位授与数、
特許件数等の国際比較などが掲載されています。

文部科学省科学技術政策研究所 科学技術基盤調査研究室
「科学技術指標2009」
http://www.nistep.go.jp/achiev/ftx/jpn/mat170j/idx170j.html



<第8回:データからみる日本の教 育2008のご紹介>

第8回は、文部科学省より公表されました「データからみる日本の教育2008」
をご紹介します。

原典:文部科学省「データからみる日本の教育2008」
http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/data/d_kyouiku/1283213.htm

この中から、皆様のご関心が高いと思われる「学位取得者の専攻分野別構成」
「本務教員の平均年齢の推移」「国の一般歳出における主要経費の構成比の推移」
など12項目を抜粋してみました。皆様のキャリア設計等の参考になると幸いです。

抜粋した12項目のデータはこちらから[PDF:669KB]



<第9回:特許庁における知財関連 情報のご紹介>

第9回は、2009年10月に特許庁より公表された『研究成果を特許出願するために』や
知的財産権セミナー等のイベントカレンダーをはじめとする知財関連の情報で、
特に皆様の参考になると思われるメニューをご紹介します。

資料はこちらから[PDF:70KB]



<第10回:技術戦略マップ 2009のご紹介>

第10回は、2009年4月に経済産業省より公表された「技術戦略マップ2009」をご紹介します。

技術戦略マップは、新産業の創造やリーディングインダストリーの国際競争力を強化していくために
必要な重要技術を絞り込むとともに、それらの技術目標を示し、かつ研究開発以外の関連施策等を
一体として進めるプランを総合的な技術戦略としてとりまとめたものです。合計30分野。

経済産業省 産業技術環境局 研究開発課
「技術戦略マップ2009」

国名
参考 URL
日 本:政府や資金配分機関の施策や報告書
文部科 学省 COE、 GP、派遣型高度人材育成など 産学連携による高度人材育成
国公私立大学を通じた大学教育改革の支援
経済産 業省 MOT、 高度IT、ものづくり人材の育成、社会人基礎力など 産学官連携施策
産学人材育成パートナーシップ(全体会議第1回)
総務省 ICT 分野の研究開発人材育成、NICTなど
情報通信分野における重点領域の研究開発の推進
情報通信分野における研究開発の競争的環境の創出
厚生労 働省 厚生労 働科学研究費、キャリア支援など 厚生労働科学研究費などの研究事業
職業能力開発情報
内閣府 総合科 学技術会議、イノベーション25など 総合科学技術会議の答申・決定・意見具申等一覧
イノベーション25
新エネ ルギー・産業技術総合開発機構(NEDO) 産業技 術フェローシップ事業、NEDO特別講座、若手研究グラントなど 産業技術研究助成事業(若手研究グラント)
産学連携・人材育成事業
科学技 術振興機構(JST) ERATO、 さきがけ、CREST、ReaD、JREC-INなど 事 業紹介
日本学 術振興会(JSPS) 科学研 究費補助金、21世紀COEなど 科学研究費補助金などの事業案内
科学技 術政策研究所(NISTEP)の報告書 ポスド クの雇用状況調査など 報告書一覧
日 本:その他の取組
日本学 術会議 提言: 知の統合ー社会のための科学に向けて、等々 2007年(平成19年)に公表した勧告・要望・声明
経団 連、経済同友会 各種提 言 経団連の政策提言/調査報告
経済同友会の提言・意見書
米 国
National Science Foundation(NSF) Engineering Research Center, IGERT,など Engineering Research Centers(ERC)

ERCs Association

The Integrative Graduate Education and Research Traineeship (IGERT) program
アメリ カ科学振興協会(AAAS) HPに おけるScience Careersのサイト AAAS: Science Careers
National Postdoctoral Association フォー ラム報告書、ポスドク施策の提言、統計データ、ポスドクの定義 National Postdoctoral Association
カーネ ギー財団 Carnegie Initiative on the Doctorate (CID), Carnegie Project on the Education Doctorate (CPED) The Carnegie Foundation for the Advancement of Teaching
National Academy Pressの報告書 Assessing the Capacity of the U.S. Engineering Research Enterprise, ENGINEERING RESEARCH AND AMERICA’S FUTURE National Academy Press
英 国
Department for Innovation, Universities and Skills Streamlining University / Business Collaborative Research Negotiationsなど Department for Innovation, Universities and Skills
Research Council “Research Careers and Diversity Strategy”、“Research Careers: A Strategy for success”など Research Councils UK
Higher Education Funding Council for England(HEFCE) The management of Contract Research Staffなど HEFCE
CRAC (The Career Development Organisation) UK GRAD Programme CRACのUK GRAD Programme
豪 州
Department of Education, Science and Training Cooperative Research Centres Cooperative Research Centres (CRC) Programme
ドイツ
教育研 究省(BMBF) デュア ル・システム(職業教育)など BMBF
EU
欧州委 員会 FP7(People)-Marie Curie Actionなど 欧州委員会
European University Association (EUA) Doctoral Programmes in Europe’s Universities:Achievements and Challenges EUA
EURODOC Conference EURODOC

連絡先

 
独立行政法人 産業技術総合研究所 人事部 人材開発企画室
 
  〒305-8560  茨城県つくば市梅園1-1-1 中央第1 つくば本部・情報技術共同研究棟 7階
TEL 029-862-6277   FAX 029-862-6416   MAIL
 
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