低温エネルギーを利用した農産物の新規貯蔵技術の研究開発

　地域産業発展の基礎づくりの一環として、平成9年度から「地域コンソーシアム研究開発制度」が創設された。 この制度を利用して今年度は全国で17件の研究開発が実施される運びとなった。
　北海道地域では「低温エネルギーを利用した農産物の新規貯蔵技術の研究開発」が採択され、(財)北海道地域技術振興センターをまとめ役に、道立工業試験場、大学4研究室、民間5社、アドバイザー3団体、オブザーバー2団体及び北工研という大所帯で、この課題に3年間の予定で取り組むこととなった。
　このプロジェクトの背景には、北海道の広大な農地を利用して作られる農産物の長期保存を実現し、冬季および春季の道内の野菜供給不足を解消するという地域ニーズへの対応のみならず、出荷調整に幅を持たせ野菜の生産量を上げ、本州方面に出荷するという二重の狙いがある。