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| 日本はかねてより加工貿易を行って成長してきました。工業は我が国を支える一つの柱です。当グループでは地下水情報を整備して、地盤沈下や塩水化を起こさない地下水利用の限界量を示すことで、工業団地が地元に受け入れられるための支援をしています。 | |
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| 東北地方の工業団地（中小機構、産業用地ナビゲータより） |
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日本のような中緯度帯の気候においては、平均降水量の約1/2が蒸発し、約1/3が河川から表流水として海洋へ流出する。わが国の降水量には地域的な差異があるが、平均的には年間1,690mm（国土交通省算出（2009 年））の降水がもたされており、地下浸透する水分量は概算で282mm/年と推定される。しかしながら、地下浸透する水分量の大部分は、海洋へ流出するものと推定され、これは現在の地下水流動量を上まわるものと推定される。したがって、持続的に十分な涵養がある地下水流動量を地下水資源とみなして地下水開発を行えば、地下水障害は起こらないと考えられることから、地下水流動量を算定することで、地下水開発のポテンシャルは格段に高まると考えられる。
本事業では、この開発余地のある地下水資源の位置・深度をまとめ、全国の地下水流動量を算定することを目的とした。さらに、地下水の開発適性が高いと評価された地域に対し、必要に応じて実態調査を実施するなどし、地下水賦存量分布詳細図を作成し地下水開発の判断材料に資することも目的とした。 本調査では、以下の項目について調査を実施した。
１） 平成２０年度には、全国における地下水盆の下面深度分布図において、開発適性が高いと推定される地域について地下水流動シミュレーションによる評価を実施した。対象地域は、天塩平野、根釧台地、石狩・勇払平野、能代・秋田平野、北上高地太平洋側、庄内平野、仙台平野、阿武隈高地太平洋側、加賀平野、富山平野、伊勢平野及び出雲・米子平野に関連する流域とした。
また、大阪府・兵庫県、愛知県・三重県・岐阜県、埼玉県・千葉県・群馬県・栃木県・茨城県（これらのうち、工業用水法の指定地域、濃尾平野地盤沈下防止等対策要綱の対策地域及び関東平野北部地盤沈下防止等対策要綱の対策地域）、並びに神奈川県秦野市について、地層ごとの地下水収支などから安全揚水量を評価した。
２）全国工業用地下水賦存量分布図、及び主要な都市における安全揚水量分布図としてとりまとめを行った。
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工業用水の開発