国立研究開発法人産業技術総合研究所のHPへ

産業技術総合研究所 調達情報

大分類 一般競争
中分類 入札公告
小分類 派遣
対象拠点 つくばセンター・東京本部
件名 第二事業所:研究支援者派遣(29派入2012)に関する一般競争の実施について(分析計測標準研究部門)

掲載開始日 2017/02/17
掲載終了日 2017/03/13
内容

第二事業所:29派入2012
平成29年 2月17日
入 札 公 告

次のとおり一般競争入札に付します。

契約担当職          
国立研究開発法人産業技術総合研究所
つくば中央第二事業所研究業務推進部長  小林 勝則

1.競争入札に付する事項
(1)調達件名及び数量 研究支援者派遣  1名
(2)特質等 仕様書による
(3)派遣期間 平成29年 4月 1日〜平成30年 3月31日
(4)派遣場所 国立研究開発法人産業技術総合研究所

2.競争入札に参加する者に必要な資格
(1)国立研究開発法人産業技術総合研究所の契約事務取扱要領第7条及び第8条の規定に該当しない者であること。
(2)国立研究開発法人産業技術総合研究所の契約に係る競争参加資格審査事務取扱要領により、「役務の提供等」の「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされている者であること。
   なお、全省庁統一資格において、当該資格を有する者は、同等級に格付けされているものとみなす。
(3)本入札公告の日から開札の時までの期間に国立研究開発法人産業技術総合研究所の契約に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。
(4)スキルシート審査において適格と判断されたものであること。
(5)平成27年9月30日付け施行「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律」に基づき、労働者派遣事業の許可について新たな許可基準により許可を得ている労働者派遣事業者であること。なお、経過措置適用事業者は、当該派遣期間終了まで許可の有効期間を有している事業者であること。

3.入札説明会の日時及び場所      
    本件についての入札説明会は開催しない。

4.競争参加に必要な書類の提出期限及び提出場所
平成29年 3月 3日 17時(厳守)
下記8.(9)に提出すること。

5.入札書の受領期限及び受領場所
平成29年 3月10日 17時(厳守)
   (郵便による場合は必着のこと。)
下記8.(9)に提出すること。

6.開札の日時及び場所
    平成29年 3月13日  15時
茨城県つくば市梅園1−1−1
    国立研究開発法人産業技術総合研究所 つくば中央第二事業所
C棟 7階 入札室 

7.入札書の記載方法
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。


8.その他
(1)入札保証金及び契約保証金  全 部 免 除
(2)入札の無効
本公告に示した競争入札に参加する者に必要な資格を有しない者のした入札、及び入札の条件に違反した入札。
(3)契約書の作成の要否  要
(4)落札者の決定方法
   国立研究開発法人産業技術総合研究所契約事務取扱要領第14条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(5)落札者の公表
本契約の名称、契約金額、落札者の称号又は名称、住所及び法人番号等が公表されることについて同意するものとする。また、当所との契約において一定の関係を有する場合にあっては、加えて落札者への再就職の状況や、取引の状況に関する情報が公表されることに同意するものとする。なお、情報の公開にあたり必要となる情報の提供を依頼する場合がある。詳細は以下URLの通り。
(6)派遣労働者の要件
国立研究開発法人産業技術総合研究所を離職後1年以内の者でないこと(60歳以上の定年退職者を除く)。
その他の要件は仕様書による。
(7)本公告参加のための必要書式については詳細URLのとおり
(8)その他 詳細は入札説明書のとおり
(9)本件入札に関する問い合わせ先
茨城県つくば市梅園1−1−1
    国立研究開発法人産業技術総合研究所 つくば中央第二事業所
C棟 7階 つくば中央第二事業所研究業務推進部 会計グループ 加藤 宣夫
TEL 029−861−3115  FAX 029−861−3112

添付ファイル 派遣入札説明書(第二:29派入2012).pdf
  ご利用条件  |  個人情報保護 ©産総研