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産業技術総合研究所 調達情報

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対象拠点 つくばセンター・東京本部
件名 「ベンチャー支援に関する法律顧問業務」の公募の実施について

掲載開始日 2017/02/07
掲載終了日 2017/03/06
内容

平成29年2月7日
国立研究開発法人産業技術総合研究所

「ベンチャー支援に関する法律顧問業務」の公募の実施について

 国立研究開発法人産業技術総合研究所では、標記の件について、企画書審査(以下、コンペという。)を行うので公募する。

1.公募対象企画書
「ベンチャー支援に関する法律顧問業務」の企画書公募要領(以下、公募要領という。)に基づく企画書。

2.コンペに付する事項
(1) 契約予定件名・数量:「ベンチャー支援に関する法律顧問業務」一式

(2) 納入(履行)期限:平成29年4月1日 〜 平成30年3月31日

(3) 予算額:総額で最大600万円以内(消費税含む)とする。  
(4) 納入場所:
 〒305-8560
茨城県つくば市梅園1-1-1 中央第1 つくば本部・情報技術共同研究棟
国立研究開発法人 産業技術総合研究所

原則、毎週金曜日に産総研つくばセンターで法務相談を行う。ただし、日程調整が不可能な場合、急を要する相談である場合、相談内容が軽微である場合等においては、上述以外の場所における相談業務の他、電子メール、電話又はFAX等面談以外の方法によって相談業務を履行することも可能とする。

  
3.公募要領の配布
   コンペに参加を希望する者は、公募要領を以下のとおり配布するので以下の連絡先に電子メールで申し込むこと。折り返し電子メールで公募要領を送付する。なお、公募説明会の開催は予定していない。
(1) 申し込み期間:平成29年2月7日(火)〜平成29年2月20日(月)

(2) 連絡先:venture_support-ml@aist.go.jp

(3) 担当者:10.問い合わせ先のとおり

4.提出物
公募要領による。

5.企画提案書及び関係資料の提出
(1) 提出期限:平成29年3月6日(月)17時必着

(2) 提出先:
〒305-8560
茨城県つくば市梅園1-1-1 中央第1 つくば本部・情報技術共同研究棟8階
国立研究開発法人 産業技術総合研究所
イノベーション推進本部 ベンチャー開発・技術移転センター 川橋 宛

(3) 提出方法:持参、郵便又は宅配便とする。FAX又は電子メール等での提出は受け付けない。

6.選考方法
(1)企画提案書及び関係資料をもとに「ベンチャー支援に関する法律顧問業務」審査委員会において書類審査を行い、1社を選定する。
・審査結果の通知:平成29年3月16日(木)までに、電子メールにより通知する。
・本通知に対する不服申し立てや質問などは、一切受け付けない。

(2)特に、次の各項目について重点をおいて審査し、本業務の目的に合致した具体的かつ実用性の高い企画の参加者を選定する。
  a.公募要領にもとづき、業務内容を具体化できているか。
  b.業務実施計画に実現性があるか。
  c.十分な業務遂行能力を有することがわかるか。
  d.ベンチャー支援・会社法・知的財産権等に関する法律顧問の実績があるか。
  e.ワーク・ライフ・バランスを推進する企業として「女性活躍推進法」「次世代育成支援対策推進法」「青少年の雇用の促進等に関する法律」に基づく認定を受けているか。
  f.企画内容が同等と判断された場合には、見積額を考慮して選定する。

7.参加資格
(1)国立研究開発法人産業技術総合研究所契約事務取扱要領第7条及び第8条の規定に該当しない者であること。
 (参照:http://www.aist.go.jp/Portals/0/resource_images/aist_j/procure/format/pdf/
keiyakujimu.pdf)

(2)暴力団排除に関する誓約事項に該当しない者であること。
(参照:http://www.aist.go.jp/Portals/0/resource_images/aist_j/procure/pdf/seiyakujiko.pdf)

(3)当該業務に関する同様の業務に実績を有していること。

8.参加者の義務
(1)参加者は、審査結果の通知期限の前日までの間において、提出物について説明を求められた場合には、それに応じなければならない。

9.その他
(1)コンペ参加に要する全ての費用は参加者が負担する。提出された企画提案書等は返却しない。

(2)提出された企画提案書及び関係資料が、参加者の意に反して第三者に開示されることはない。

(3)落札者の公表
本契約の名称、契約金額、落札者の商号又は名称、住所及び法人番号等が公表されることについて同意するものとする。なお、当所との契約において一定の関係を有する場合にあっては、加えて落札者への再就職の状況や、取引の状況に関する情報が公表されることに同意するものとする。また、情報の公開にあたり必要となる情報の提供を依頼する場合がある。
(参照:http://www.aist.go.jp/aist_j/procure/oshirase/OB_kohyo.html)

(4)誓約書の提出
契約時に公的研究費の不正防止にかかる「誓約書」を提出することについて同意するものとする。なお、既に産総研に提出してある事業者は提出を省略できるものとする。
(参照:http://www.aist.go.jp/aist_j/procure/oshirase/koutekikenkyuuhi.html)

10.問い合わせ先
本件に関する問い合わせ先は次のとおりとする。
〒305-8560
茨城県つくば市梅園1-1-1 中央第1 つくば本部・情報技術共同研究棟8階
国立研究開発法人 産業技術総合研究所
イノベーション推進本部 ベンチャー開発・技術移転センター 川橋 宛

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