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評価部

業務内容

評価部の役割

産総研は、平成13年度の発足以来、基礎的研究の成果を「製品化」に繋ぐ役割を担い、基礎的研究から実用化研究まで一体的かつ連続的に取り組んできました。
平成27年度からの第4期中長期目標期間(5年間)では、世界最高水準の研究とその成果の「橋渡し」を行うことを第一のミッションとして、各種の研究開発事業に取り組むことを使命としています。

 これらの使命を果たし、着実な進捗を図るために、PDCA(Plan(企画立案)-Do(研究・業務推進)-Check(評価・監査)-Act(組織運営))サイクルの徹底が重要となります。
評価部は、この中のCの役割において、公正かつ中立的な立場から、評価システムを構築し、維持、運用しています。

評価部のミッション 

平成27年度から、独立行政法人の評価制度が大きく変わり、各法人には自己評価が求められることになりました。
自己評価は、客観性や信頼性に留意する必要があり、外部の専門家・有識者を評価委員とする評価体制を構築し、その事務局機能を担っています。

評価の目的

 評価の目的は、
1.研究開発及び各種業務活動の活性化・向上を促すこと。
2.評価結果を経営判断に活用し自己改革に適切に反映すること。
3.評価結果を公開して透明性の確保と国民の理解を促し説明責任を果たすこと。
であり、さらに新たな独立行政法人評価制度では、
4.自己評価の前提となる外部評価者による客観的な評価を得ること。
が加わりました。

第4期の評価制度

産総研では、第4期の評価として次の体制、制度を構築しました。

第4期の評価制度
1.研究評価委員会
 研究開発の成果の最大化等の評価のため領域ごとに設けた7委員会で研究成果等の評価を行います。
2.研究関連業務評価委員会
 マーケティング、知財、人材育成、業務運営の効率化等の研究関連業務の評価を行います。
3.自己評価検証委員会
 各評価委員会における外部評価結果に基づいて作成する産総研全体の自己評価(総合評価)の検証を行います。

(参考)第3期中期目標期間の評価システムについてはこちら


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