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SUREコンソーシアムについて

  我が国は素材資源の大部分を海外からの輸入に依存しており、そこから高度な材料、部品、製品を生産することが産業の柱となっています。また、近年は国際的にも資源循環思想が台頭しており、使用済み製品を構成する素材は、「都市鉱山」として着目されています。日本のものづくり産業へ、金属資源を安定供給するという継続的課題や、将来的な天然鉱山の低品位化、循環型社会の促進など長期的観点から、都市鉱山の開発は、今後ますます重要な課題となってまいります。めまぐるしい世界情勢の変化に対応しつつ、経済的な都市鉱山開発を進めるには、リサイクル技術の向上に加え、多種多様な金属を再資源化する製錬技術、資源循環を支援する製品設計の導入、将来の廃製品量やリサイクルポテンシャルの予測など、様々な技術開発が必要です。このように、合理的かつ計画的な資源循環を達成させるには、動脈産業と静脈産業が連携した都市鉱山開発が欠かせません。

  産業技術総合研究所(産総研)では、廃製品発生後に対応する従来のPassiveな都市鉱山とは異なり、動静脈連携によるActiveかつ計画的な都市鉱山開発を「戦略的都市鉱山」と名付け、2013年、産総研内の資源循環に関わる研究者による横断的組織「戦略的都市鉱山開発拠点(Strategic Urban mining REsearch base:SURE)」を設置いたしました。2019年現在、8研究ユニット、36名の研究者が登録されており、研究開発の所内連携を進めております。[SUREメンバー リスト]

  「SURE コンソーシアム」は、産総研コンソーシアム制度に基づき、SUREと産業界の連携組織として2014年に設立いたしました。SUREコンソーシアムでは、産総研が、動脈産業と静脈産業の企業、業界団体、政府機関等と連携して、
   1.経済的な都市鉱山開発の確立による我が国の金属資源循環率(自給率)の向上
   2.リサイクラの技術向上に伴う都市鉱山市場の拡大
   3.我が国のリサイクル装置産業の成長とリサイクルプラントの国産化
など、我が国における戦略的都市鉱山の早期社会導入を目指しております。

SUREコンソーシアム会長
大木達也

組織図

▶ SURE コンソーシアム  パンフレット [PDF,7.7MB]