CO2分離回収・資源化コンソーシアム紹介
コンソーシアムの活動
組織図と運営会則
会員種別と年会費
会員種別ごとに受けられるサービス
会長あいさつ
- 会長 濱川 聡
2020年10月、菅内閣総理大臣は、2050年までにカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言し、また多くの国や地域が、2050年までのカーボンニュートラルの実現を表明しています。
このような状況にあって、化学・素材産業の低炭素化および脱炭素化は、日本のサプライチェーン全体の脱炭素化の観点からも重要な課題です。産総研は、これまでにCO2分離回収、資源化および固定化技術の開発、システム設計技術、材料評価技術の研究を広く推進し、多くの企業と技術コンサルティングや共同研究を進めてきました。
これに加えて、2050年までにカーボンニュートラルを達成するには、化学・素材産業全体のCO2排出削減に寄与するCO2分離回収、資源化および固定化技術の開発と、個別企業のCO2排出削減に最適化された技術の実装を並行させることが必要となります。
これらを実現する場として、2021年9月に「CO2分離回収・資源化コンソーシアム」を設立しました。このコンソーシアムを情報交流と企業間連携の場として、さまざまな法人、企業、大学、公的研究機関の英知を結集して、業界全体の技術力向上を図り、カーボンニュートラルの早期実現に貢献します。
2021年9月
CO2分離回収・資源化コンソーシアム 会長
濱川 聡
コンソーシアムの活動
本コンソーシアムは次の活動を通して、カーボンニュートラルの早期実現に貢献します。
1.CO2分離回収・資源化及び固定化技術に関する講演会の開催
2.CO2分離回収・資源化及び固定化技術に関する公知情報のアーカイブ、最新の技術動向レポートなどの提供
3.CO2分離回収・資源化及び固定化技術に関する会員間の情報交換とマッチングの場を提供
4.CO2分離回収・資源化技術に関する共同研究立案・研究プロジェクト提案に向けたワーキンググループ開催
5.CO2分離回収・資源化と固定化技術に関する技術相談
6.材料評価設備などの見学会の開催
組織図と運営会則
CO2分離回収・資源化コンソーシアムの組織体制、運営会則は以下の通りです。
CO2分離回収・資源化コンソーシアム 組織図
会員種別と年会費
- 法人会員A:
- 本コンソーシアムの目的に賛同する法人又は団体: 会費 5万円/年
CO2分離回収・資源化と固定化に関する技術相談、講演会への参加
公知情報アーカイブ、最新の技術動向レポートの提供
総会への参加(議決権なし)
- 法人会員B:
- 本コンソーシアムの目的に賛同する法人又は団体: 会費 30万円/年
CO2分離回収・資源化と固定化に関する技術相談、講演会への参加
公知情報アーカイブ、最新の技術動向レポートの提供
共同研究立案・研究プロジェクト提案に向けたワーキンググループ、材料評価設備などの見学会への参加
総会への参加(議決権あり)
- 特別会員:
- 大学及び公的研究機関の研究者、並びに、会長が特に認める者: 会費 無料
CO2分離回収・資源化と固定化に関する技術相談、講演会への参加
公知情報アーカイブ、最新の技術動向レポートの提供
共同研究立案・研究プロジェクト提案に向けたワーキンググループ、材料評価設備などの見学会への参加
総会への参加(議決権なし)
会員種別ごとに受けられるサービス
会員種別 | 会員資格 | 会費 | 総会への参加 | 総会の議決権 | 技術相談、講演会への参加 | 公知情報アーカイブ、技術動向レポートの提供 | ワーキンググループへの参加 | 材料評価設備などの見学会への参加 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
法人会員A | 本コンソーシアムの目的に賛同する法人又は団体 | 5万円/年 | 〇 | - | 〇 | 〇 | - | - |
法人会員B | 本コンソーシアムの目的に賛同する法人又は団体 | 30万円/年 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
特別会員 | 大学及び公的研究機関の研究者、並びに、会長が特に認める者 | 無料 | 〇 | - | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
連絡先
国立研究開発法人 産業技術総合研究所
CO2分離回収・資源化コンソーシアム 事務局
〒305-8565 茨城県つくば市東1-1-1 中央第5
電話:029-861-8489
Eメール:M-CO2-consortium-ml*aist.go.jp(*を@に変更して送信下さい。)