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産総研第4期中長期目標期間におけるダイバーシティの推進策−付属資料−

付属資料(1)  産業技術総合研究所 男女共同参画宣言

産業技術総合研究所 男女共同参画宣言


付属資料(2) 産業技術総合研究所 第4期中長期計画から

産業技術総合研究所 第4期中長期計画から


付属資料(3) 第3期中期目標期間のダイバーシティ推進策の総括と課題解決のための視点

付属資料(4) 大学院博士課程修了者数の推移と女性比率

1)大学院博士課程修了者数の推移
 平成26年3月時点(平成25年度)の工学、理学、農学、医歯薬学系の大学院博士課程修了者における女性比率を表1に示す。
なお、平成25年度を含む過去5年間の工学、理学、農学、医歯薬学系の博士課程修了者数は表2(a)から表2(d)に示すとおりである。

2)大学院博士課程修了者の供給力の見積
 博士課程修了者において、留学生の割合が男女で大きく異なる。文部科学省科学技術政策研究所の調査*1による男女別の博士課程修了者に占める留学生の割合を表3に示す。また、博士課程を修了した留学生は帰国等により離日する。日本学生支援機構が行った調査では、平成22、23、24年度の博士課程を修了した留学生の57.3%、57.6%、56.8%が離日している*2
留学生の割合として表3より分野・男女別の各数値を、離日割合として全分野男女共通に56.8%(平成24年度の離日割合)を仮定すると、日本に残る平成25年度博士課程修了者の女性比率は、工学14.1%、理学15.8%、農学31.7%、医歯薬学31.3%と推定される(表4参照)。

3) 理学博士課程修了者に対する補正
 理学博士課程修了者数は、その他の分野の博士課程修了者数に比べて、年度による女性比率の変動が大きく、平成25年度の値は過去5年間で最低である。3年間ごとの移動平均値を用いた結果は、過去5年間で18.5%〜18.7%とほぼ横ばいで推移しており、平成25年度の国内に残る博士課程修了者の女性比率15.8%は過小評価となる可能性がある。したがって、理学については、国内に残る博士課程修了者の女性比率に過去3年間の平均値17.8%を用いる。

4) 産総研研究職の博士号取得者の分野別割合
 産総研研究職の博士号取得者について上位4分野の分布は、工学61.1%が最多数であるが、理学31.3%、農学3.9%、医歯薬学3.7%と、工学以外の分野も多い。

 以上の要件で博士課程修了者を採用すると、想定される女性比率は16.6%となる。

 

*1 文部科学省科学技術政策研究所(平成24年5月)「日本の大学教員の女性比率に関する分析」

*2 (独)日本学生支援機構「外国人留学生進路状況・学位授与状況調査」



表1 平成26年3月時点の工学・理学・農学・医歯薬学系の博士課程修了者数(文部科学省「平成26年度学校基本調査(速報値)」より)
表1 平成26年3月時点の工学・理学・農学・医歯薬学系の博士課程修了者数(文部科学省「平成26年度学校基本調査(速報値)」より)

表2 平成21〜25年度の博士課程修了者数(文部科学省「学校基本調査」より)
表2 平成21〜25年度の博士課程修了者数(文部科学省「学校基本調査」より)(a)
表2 平成21〜25年度の博士課程修了者数(文部科学省「学校基本調査」より)(b)
表2 平成21〜25年度の博士課程修了者数(文部科学省「学校基本調査」より)(c)
表2 平成21〜25年度の博士課程修了者数(文部科学省「学校基本調査」より)(d)

表3 男女別の博士課程修了者に占める留学生の割合(2002〜2006年累計)(文部科学省科学技術政策研究所(平成24年5月)「日本の大学教員の女性比率に関する分析」より)
表3 男女別の博士課程修了者に占める留学生の割合(2002〜2006年累計)(文部科学省科学技術政策研究所(平成24年5月)「日本の大学教員の女性比率に関する分析」より)

表4 平成26年3月に時点における、国内に残る工学・理学・農学・医歯薬学系の博士課程修了者数(推定)
表4 平成26年3月に時点における、国内に残る工学・理学・農学・医歯薬学系の博士課程修了者数(推定)


付属資料(5) 女性の管理職への登用に向けた目標設定について

1.経緯
  内閣官房・内閣府にて、独立行政法人等の全法人における女性の役員・管理職への登用に向けた目標設定がされている。管理職に占める女性の割合については、平成27年度末までの目標を、全体として13%程度と設定されている。
 この目標達成に向け、各独立行政法人等においても数値目標の設定が求められた。

2.産総研の目標
 各法人における数値目標の設定については、内閣官房・内閣府より提示された試算を参考の上で、各法人の特性を踏まえて実効性のある目標とされた。参考にする試算として、「管理職に占める女性の割合が5%未満の法人は5%に、5%以上10%未満の法人は10%にする」と提示された。
産総研では、管理職に占める女性の割合が、目標設定時の平成26年4月1日時点で2.8%であり、平成27年度末までの目標を5%に設定した。

3.目標の公表
 各法人における女性の登用状況等について、設定した目標及びその達成期限が内閣府男女共同参画局のホームページで公表されている。

付属資料(6) 次世代育成支援行動計画

産業技術総合研究所 第4期中長期計画から

連絡先

国立研究開発法人 産業技術総合研究所 総務本部 ダイバーシティ推進室

〒305-8560 茨城県つくば市梅園1-1-1 つくば中央第1事業所(つくば本部・情報技術共同研究棟7階)
電話:029-862-6418 FAX:029-862-6882 Eメール:
* 2011年10月 組織名が「男女共同参画室」より「ダイバーシティ推進室」へ変わりました。