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産業技術総合研究所 第4期中長期目標期間におけるダイバーシティの推進策 令和元年度実施報告

令和2年5月14日 ダイバーシティ推進委員会

  概要

 産総研は、ダイバーシティ推進委員会において「第4期中長期目標期間におけるダイバーシティの推進策」(平成27年10月理事会決定。以下、推進策という。) を策定し、関連部署が連携して様々な取組を実施しているところである。推進策のアクションプラン第5項では、「毎年、各年度の主要なアクションプラン進捗状況や特筆される成果を取りまとめ所内外に公表する」としており、令和元年度の実施状況を別紙のとおり取りまとめた。

ダイバーシティの推進策の令和元年度実施報告 −アクションプラン対応表−

1.女性研究者の積極的採用および女性職員の活躍推進

第4期アクションプラン(要約) 令和元年度(2019年度)実施状況
@ 女性研究者の積極的採用
 研究職における第4期累積採用者の女性比率を18%以上とする目標に向け、領域の実情に応じた積極的な採用に取り組む。

 令和元年度入所の研究職採用者に占める女性比率は29.0%(27名/93名)となり、第4期累積の研究職採用者(平成27年度から令和元年度入所)に占める女性比率は、目標値18%以上となった(令和2年3月末時点18.8%(104名/553名))。

【参考】平成30年度:14.0%、第3期累積:16.7%、第2期累積:14.2%、第1期累積:6.9%

 女性研究者の応募を拡大するため、積極的な広報活動を展開する。

 女性活躍推進法行動計画に基づき、産総研つくばセンターにて、女性大学院生・ポスドクと産総研女性研究職員との懇談会・ラボ見学ツアーを開催した。全国各地の大学から31名の参加があった。また、産総研つくばセンターの一般公開では、研究職を知ってもらうために、女子中高校生から大学院生までが集まる場を設けてロールモデル紹介を行った。さらに、筑波大学や内閣府・文部科学省等が主催する女子中高校生向けイベントにも協力した。
 その他、所内で行われたインターンシップ等の領域イベントへの協力、学会におけるR&D企業出展やランチョンセミナーに参加した。また、関係部署が連携し、各地の大学やキャリア支援交流イベントに出向いて、産総研のダイバーシティ推進の取組・各種制度や職場環境などを積極的に紹介する広報活動を行った。これらの活動で、延べ約327名の参加があった(令和2年3月末時点)。いくつかのイベントは、内閣府男女共同参画局が進める理工チャレンジ(リコチャレ)に登録し、情報周知にも努めた。
 令和元年度研究職員採用(修士課程卒含む)の女性応募者数は162名となり(平成30年度:175名、平成29年度:92名)、継続的にイベントを開催していることで、産総研に対する参加者の関心が高まっているといえる。

【参考】主催イベント2回、領域や地域センター等所内イベント協力2回、外部機関・キャリア支援交流イベント参加・協力等12回(令和2年3月末時点)

A 女性職員の活躍推進  管理職に占める女性の割合を平成27年度末までに5%とし、第4期中長期目標期間終了時点でさらなる女性登用率の増加を目指す。
 そのために、管理職業務の効率化や職場環境整備の推進を通して女性の活躍をエンカレッジする。

 管理職に占める女性比率は、第4期末時点の目標値5%を超えた(令和2年3月末時点6.1%(23名/377名))。
 女性活躍推進法行動計画に基づき、中堅若手女性職員を対象とし、キャリア形成支援を目的とした研修を実施した。筑波大学及び日本IBMと進めている科学技術人材育成補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ(牽引型)」において、日本IBMのリーダー育成研修に女性管理職候補を派遣し、上位層育成に関する情報交換を行った他、女性活躍を推進している外部機関のセミナーにも参加した。

【参考】平成30年度末時点:6.3%、平成29年度末時点:4.9%、平成28年度末時点:4.9%、平成27年度末時点:5.4%、平成26年度末時点:2.8%、平成25年度末時点:1.2%

2.外国人研究者の採用・受入支援および活躍支援

第4期アクションプラン(要約) 令和元年度(2019年度)実施状況
@ 外国人研究者の採用・受入支援  優秀な外国人研究者の採用や受入の支援を目的とし、英語版の公式ホームページに外国人研究者に向けた情報を整備するなど広報活動の拡充により、外国人研究者へ産総研の認知度を高める。
 外来研究員や技術研修生の受入れ等を円滑に行うことにより、短期滞在の外国人研究者へ産総研での研究活動の機会を提供し、外国人研究者の応募の増加に貢献する。

 外国人や留学生が多く参加する国際会議におけるR&D企業出展や奈良先端科学技術大学・奈良女子大学主催の企業合同説明会に参加し、産総研を広く紹介した。
 令和元年度入所の研究職採用者に占める外国人(外国籍)比率は21.5%(20名/93名)、第4期累積の研究職採用者(平成27年度から令和元年度入所)に占める外国人(外国籍)比率は17.2%(95名/553名)となった(令和2年3月末時点)。

【参考】平成30年度:15.8%、平成29年度:16.7%、平成28年度:20.9%、平成27年度:11.4%、平成26年度:12.3%、平成25年度:6.3%

A 外国人研究者の活躍支援  AISTインターナショナルセンター(AIC)は、現在の外国人研究者の生活支援から機能を強化し、言語面の業務サポートとして各部署への橋渡し機能を拡充する。  各関係部署とAICとで連携し、外国人研究者へ向けて英語でのセミナーを2回開催し(テーマ:外国人研究者紹介、安全管理)、地域センターへもTV配信した。日本語講習等の生活支援業務も継続した。また引き続き、外国人向けの情報発信(月一回のニュースレター配信)を実施し、各部署が外国人を含む職員等へ必要な情報を広く周知する手段を提供した。各種相談にも応じ、相談件数は228件であった(令和2年3月末時点)。法務省が進める高度人材に対するポイント制による出入国管理上の優遇制度についての問い合わせも32件となった(令和2年3月末時点)(平成30年度:27件)。
B 外国人へのマネージメント業務支援  外国人グループ長等を対象としたマネージメント業務の言語支援について、第4期当初は必要に応じて個別サポートを継続しつつ、第4期終了時までには、全所的な支援体制構築を目指し展開を図る。  関係部署の連携により、コンテンツへのアクセスがしやすくなるようにイントラの整備を引き続き行った。

3.ワーク・ライフ・バランスの実現

第4期アクションプラン(要約) 令和元年度(2019年度)実施状況
@ 次世代育成支援行動計画の実施  ワーク・ライフ・バランスに関する支援策や年次有給休暇取得促進に向け、次世代育成支援行動計画に基づき各対策を実施する。  介護をテーマとしてワーク・ライフ・バランスセミナーを、つくばセンターで開催した。各地域センターへもTV配信し、参加者は65名であった。また、育児や介護をテーマにワーク・ライフ・バランスランチ会を開催し(出産・育児に関する制度説明会:2回、介護:3回、補助員雇用支援制度説明会:2回、男性の育児:1回)、職員同士のネットワーク作りや情報交換の機会を提供した。介護をテーマとした回については、関西センターにて出張サロン、臨海センターにて外部講師による介護研修として開催した。延べ84名が参加した。
 次世代育成支援行動計画に基づき、女性職員のみならず男性職員も積極的に育児休業等の制度を利用しやすい職場環境を目指し、キャンペーンを行い、情報提供や所内周知に取り組んだ。
 ワーク・ライフ・バランスの実現のために、職員等の夏季や年末年始における長期休暇の取得キャンペーンを実施した。
A 育児支援制度等の柔軟な運用  産休・育休中や職場復帰後における育児支援制度について、ニーズに応じて必要な改善を行う。  女性活躍推進法行動計画に基づき、育児・介護等で時間制約がある研究職員への支援の一つとして、補助員雇用支援事業を制度化した。運営交付金を財源とし、13名(育児支援11名、介護支援2名)を採択した。
B 働き方の見直し  ライフイベントによるキャリアロスを軽減するため、支援策の一層の充実を目指し、在宅勤務の試行的導入行った上で実施を検討する。

 女性活躍推進法行動計画に基づき、育児により時間制約がある研究職員の活躍推進及びキャリアロスの軽減のため、引き続き在宅勤務制度を実施した。利用者は毎年少しずつ増加し、今年度は26名(男性9名、女性17名)が制度を利用した(令和2年3月末時点)。

4.キャリア形成

第4期アクションプラン(要約) 令和元年度(2019年度)実施状況
@ 全所的な人材育成の取り組み  性別、年齢、国籍等にかかわりなく、産総研職員の多様で柔軟なキャリアを形成できるようにOJTや研修を活用して取り組む。  OJTを引き続き実施した。また所内研修(新人研修、ユニット長研修)において、ダイバーシティに関する講義を行った。
A 個々に寄り添ったキャリア形成支援  専門家によるキャリアカウンセリングや講習、メンター制度などを活用し、キャリアパス設計からキャリア形成まで一貫して支援する。  女性活躍推進法行動計画に基づき、キャリアアップをエンカレッジする研修を2回実施した(全職員対象、中堅若手女性職員対象、各1回)。
 専門家によるキャリアカウンセリングや、若手事務職員に対するメンター制度を引き続き実施した。

5.ダイバーシティの総合推進

第4期アクションプラン(要約) 令和元年度(2019年度)実施状況
@ 障がい者が働きやすい環境の整備
 障がい者が産総研で働きやすい環境を作り、法定雇用率を遵守しながら雇用を促進し、社会の一員として活躍できるように支援する。  障がい者の雇用については積極的にリクルート活動を行うなどして、実雇用者数が136人となり、令和元年度の法定雇用率(2.5%)による産総研の雇用義務数136人を満たすことができた(令和元年12月1日時点)。
 主な取組としては、ハローワーク等が主催する「障害者就職面接会」への積極的参加、産総研独自の「障害者面接会」の開催、特別支援学校などへのリクルート活動が挙げられ、これらの取組を通し、産総研全体で令和元年12月までに新たに25名の障がい者の方々を採用することができた。また、新たな障がい者の雇用に繋げるべく、つくばセンターの一般公開やつくば市で開催された福祉機器展において、当所のバリアフリー推進グループの業務内容をパネル紹介を行った。また、障害者就業・生活支援センターの総会にて、産総研の障がい者雇用の取組についての紹介を行い、その他、特別支援学校、障害者就労移行支援事業所等からの見学を積極的に受け入れるとともに当該機関との意見交換等を行い、今後の障がい者支援について考える良い機会を得ることができた。
 また、障がいのある者がより働きやすい環境とするため、以下の対応を行った。
・第七事業所本館のトイレ内に障がい者用の動作補助の手摺りを設置した。
・東事業所の障がい者専用駐車場において、車両から降りる際の転倒防止策として、滑り止め舗装を整備した。
・北海道センターにおいて、駐車場から建物までに距離があり、降雪期に障がいのある者の通勤が困難であったことから、ロードヒーティング付の障がい者専用駐車場を整備するとともに、当該駐車場から建物出入り口までの通路のロードヒーティング化を実施した。
A ダイバーシティを推進する体制  ダイバーシティ推進委員会のもと、本推進策のPDCAサイクルを実施し必要な施策の検討を行い、全所的なダイバーシティ推進意識を醸成する。  育児・介護等で時間制約がある研究職員への支援の一つとして補助員の雇用費補助事業を制度化した。令和2年度の支援対象者として、計10名(育児支援9名、介護支援1名)を決定した。
 女性活躍推進法及び次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を策定するために、「ダイバーシティ推進に関するアンケート」(実施期間:令和元年9月27日〜10月25日)を実施し、女性管理職登用についての意識とワークライフバランス支援制度の理解度と満足度について現状把握を行った。職員及び契約職員のうち2,495名(38.4%)から回答を得た。
B 国、自治体および他の研究教育機関等との連携  ダイバーシティ・サポート・オフィス(DSO)に主要メンバー機関として貢献するとともに、他機関との協力を継続する。  筑波大学及び日本IBMと連携して文部科学省科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ(牽引型)」を引き続き実施し、毎月ワーキンググループを開催して情報交換や取組についての検討を行った。
 また、全国20の研究教育機関が参加するダイバーシティ推進のネットワークであるダイバーシティ・サポート・オフィス(DSO)の運営にも、加藤一実理事を会長として引き続き携わり、参加機関相互に事例等の情報を提供することにより、所内制度改善へ活用した。また、令和元年度第2回DSO懇話会において「産総研のダイバーシティ推進」をテーマに産総研の取組を紹介した。
 つくば市においては、市主催の男女共同参画に関するイベントに実行委員として参加した。早稲田大学、東京工業大学、青山学院大学に訪問し、ダイバーシティ推進の取組について意見交換を行った。

連絡先

国立研究開発法人 産業技術総合研究所 総務本部 ダイバーシティ推進室

〒305-8560 茨城県つくば市梅園1-1-1 つくば中央第1事業所(つくば本部・情報技術共同研究棟7階)
電話:029-862-6418 FAX:029-862-6882 Eメール: