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産業技術総合研究所 第4期中長期目標期間におけるダイバーシティの推進策 平成29年度進捗報告

平成30年5月31日 ダイバーシティ推進委員会

  概要

 産総研は、ダイバーシティ推進委員会において「第4期中長期目標期間における ダイバーシティの推進策」(平成27 年10 月理事会決定。以下、推進策という。) を策定し、関連部署が連携して様々な取り組みを実施しているところである。推進策のアクションプラン第5項では、「毎年、各年度の主要なアクションプラン進捗 状況や特筆される成果を取りまとめ所内外に公表する」としており、平成29年度の実施状況を別紙のとおり取りまとめた。

ダイバーシティの推進策の平成29年度進捗報告 −アクションプラン対応表−

1.女性研究者の積極的採用および女性職員の活躍推進

アクションプラン(要約) 平成29年度(2017年度)実施状況
@ 女性研究者の積極的採用
 研究職における第4期累積採用者の女性比率を18%以上とする目標に向け、領域の実情に応じた積極的な採用に取り組む。  平成29年度の研究職採用者に占める女性比率は14.3%、第4期の累積採用者に占める女性比率は17.6%(平成30年3月末日時点)となった。
 女性研究者の応募を拡大するため、積極的な広報活動を展開する。  女性活躍推進法行動計画に基づき、産総研つくばセンターと中部センターにて、女子大学院生及びポスドクと産総研女性研究職との懇談会・ラボツアーを開催した。全国各地の大学から延べ58名の参加者があり、事後に見学希望や情報提供の希望が32件あった。つくばセンターでのイベントは、読売新聞(平成29年11月28日朝刊33面)にも掲載された。また、産総研東北センターと四国センターの一般公開では、研究職を知ってもらうために、女子中高校生から大学院生までが集まる場でロールモデル紹介を行った他、筑波大学や茨城県が主催するイベントにも協力した。その他、所内で行われたインターンシップ等のイベントにも協力し、これらの活動全体で約540名の参加があった。いくつかのイベントは、内閣府男女共同参画局が進めるリコチャレに登録し、情報周知にも努めた。
 女性活躍推進法行動計画に基づき、関係部署が連携し、各地の大学やキャリア支援交流イベントに出向いて、産総研のダイバーシティ推進への取組・各種制度や職場環境などを積極的に紹介する広報活動を行った。これらの活動全体で約240名の参加があった。
A 女性職員の活躍推進  管理職に占める女性の割合を平成27年度末までに5%とし、第4期中長期目標期間終了時点でさらなる女性登用率の増加を目指す。
 そのために、管理職業務の効率化や職場環境整備の推進を通して女性の活躍をエンカレッジする。
 平成29年度末時点での管理職に占める女性比率は4.9%(平成28年度末時点:4.9%、平成27年度末時点:5.4%、平成26年度末時点:2.8%、平成25年度末時点:1.2%)となった。  職場環境整備の一環として、女性活躍推進法行動計画に基づき、会議を9時〜17時の範囲で開催することを推奨するキャンペーンポスターを所内の全共用会議室に掲示した。  また、筑波大学、日本IBMと進めている科学技術人材育成補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ(牽引型)」において、日本IBMのCOSMOS活動を参考としたダイバーシティリーダー育成講座に参加し、筑波大学長、産総研理事、IBM執行役員に対して、今後の活動・提言に関する報告を行った。

2.外国人研究者の採用・受入支援および活躍支援

アクションプラン(要約)アクションプラン 平成29年度(2017年度)実施状況
@ 外国人研究者の採用・受入支援  優秀な外国人研究者の採用や受入の支援を目的とし、英語版の公式ホームページに外国人研究者に向けた情報を整備するなど広報活動の拡充により、外国人研究者へ産総研の認知度を高める。  英語版産総研公式ホームページにおいて、外国人研究者が所外からでも得やすい情報提供を心掛けた。ダイバーシティ推進室が行う各種イベント案内について、英語コンテンツをホームページに掲載し、外国人研究者への産総研の認知度向上に努めた。
 外来研究員や技術研修生の受入れ等を円滑に行うことにより、短期滞在の外国人研究者へ産総研での研究活動の機会を提供し、外国人研究者の応募の増加に貢献する。  外国人の受け入れ手続きに関する説明会を、産総研臨海センター、中部センター、福島再生可能エネルギー研究所で行った。また、関連部署において、外国人受け入れ手続きに関するイントラ情報を充実させ、所内での認知度向上に努めた。さらに、イントラホームページに、外国人研究者が日本でアパートを借りるために必要な手続きなどの情報を日本語と英語とで掲載し、該当外国人が来日する前でも、受入責任者の情報収集を可能とした。
A 外国人研究者の活躍支援  AISTインターナショナルセンター(AIC)は、現在の外国人研究者の生活支援から機能を強化し、言語面の業務サポートとして各部署への橋渡し機能を拡充する。  各担当部署とAICとで連携し、外国人研究者へ向けて所内業務(外国人研究者等招へい事業)に関する英語でのセミナー及び日本語講習会を開催し、地域センターへも配信した。また、前年度に引き続き、外国人向けの情報発信(月一回のニュースレター配信)を実施し、各部署が外国人を含む職員等へ必要な情報を広く周知する手段を提供した他、各種相談にも応じ、件数は400件を超えた。法務省が進める高度人材に対するポイント制による出入国管理上の優遇制度についての問い合わせも10件あった。
B 外国人へのマネージメント業務支援  外国人グループ長等を対象としたマネージメント業務の言語支援について、第4期当初は必要に応じて個別サポートを継続しつつ、第4期終了時までには、全所的な支援体制構築を目指し展開を図る。  関連部署と連携して、外国人グループ長等が所内業務を行う上でニーズの高い、出勤簿や年末調整システムなどの項目について、優先的にイントラの英語化を進めつつ、コンテンツへのアクセスがしやすくなるような整備を行った。

3.ワーク・ライフ・バランスの実現

アクションプラン(要約) 平成29年度(2017年度)実施状況
@ 次世代育成支援行動計画の実施  ワーク・ライフ・バランスに関する支援策や年次有給休暇取得促進に向け、次世代育成支援行動計画に基づき各対策を実施する。  産総研の育児・介護制度のさらなる普及を目的とした制度説明会を、産総研つくばセンター、東北センター、中部センターで開催した。また、ワーク・ライフ・バランスセミナー(介護)を開催し、地域センターへも配信した。さらに、つくばセンターにおいて、ワーク・ライフ・バランスランチ会を開催(育児3回、介護3回)し、職員同士のネットワーク作りや情報交換の機会を提供した。さらに関係部署と協力をして、「出産・育児に関する制度説明会」を開催した。
 職員等の夏季や年末年始における長期休暇の取得と早期退庁を促すため、リフレッシュのための年次有給休暇取得キャンペーンを実施した。
A 育児支援制度等の柔軟な運用  産休・育休中や職場復帰後における育児支援制度について、ニーズに応じて必要な改善を行う。  女性活躍推進法行動計画に基づき、育児・介護等で時間制約がある研究職員への支援の一つとして、補助員の雇用費補助の試行を行った。12名(育児支援11名、産前支援1名)に支援を試行した。
B 働き方の見直し  ライフイベントによるキャリアロスを軽減するため、支援策の一層の充実を目指し、在宅勤務の試行的導入行った上で実施を検討する。

 女性活躍推進法行動計画に基づき、育児により時間制約がある研究職員の活躍推進及びキャリアロスの軽減のため、昨年に引き続き在宅勤務制度を実施した。20名(男性5名、女性15名)が制度を利用した。

4.キャリア形成

アクションプラン(要約) 平成29年度(2017年度)実施状況
@ 全所的な人材育成の取り組み  性別、年齢、国籍等にかかわりなく、産総研職員の多様で柔軟なキャリアを形成できるようにOJTや研修を活用して取り組む。  OJTを引き続き実施した。また所内研修(グループ長等研修、新人研修)において、ダイバーシティに関する講義を行った。
A 個々に寄り添ったキャリア形成支援  専門家によるキャリアカウンセリングや講習、メンター制度などを活用し、キャリアパス設計からキャリア形成まで一貫して支援する。  女性活躍推進法行動計画に基づき、キャリアアップをエンカレッジする研修を1回実施した。  専門家によるキャリアカウンセリングや、若手事務職員に対するメンター制度を引き続き実施した。特にキャリアカウンセリングについては、東北センター、中部センター、四国センター、福島再生可能エネルギー研究所にて体験カウンセリングを実施した。 

5.ダイバーシティの総合推進

アクションプラン(要約) 平成29年度(2017年度)実施状況
@ 障がい者が働きやすい環境の整備
 障がい者が産総研で働きやすい環境を作り、法定雇用率を遵守しながら雇用を促進し、社会の一員として活躍できるように支援する。  障がい者の雇用率は2.35%(平成29年6月1日時点)で法定雇用率2.3%を上回った。ハローワーク等が主催する「障がい者就職面接会」への参加や産総研独自に「障がい者面接会」を開催し、平成29年4〜12月までに新たに10名の採用を実現した。また、新たな障がい者雇用に繋げるべく、つくば市で開催された「TSUKUBA福祉機器展2017」に参加し、バリアフリー推進グループの業務内容をパネルで紹介した。  その他、茨城県が開催する「障がい者職業生活相談員講習会」に参加し、さらに働きやすい環境作りに役立てるべく、障がい者雇用の現状や他社の取組事例などを学んだ。
 障害者差別解消法の施行(平成28年4月)以降、同法に対する職員の知識と理解がより一層深まるよう、昨年度に引き続き、外部の専門家による勉強会を開催した。(勉強会参加者 201名(平成28年度170名))。また、近隣地域の民生委員との間で、障がい者支援に関する意見交換を実施した。
   視覚に障がいのある学生の地質標本館の見学を受入れ、今後の障がい者向け見学対応の参考とするため意見交換を行った。意見交換会で寄せられた意見を踏まえ、施設内に点字ブロックを導入する等、速やかな対応を実施した。
A ダイバーシティを推進する体制  ダイバーシティ推進委員会のもと、本推進策のPDCAサイクルを実施し必要な施策の検討を行い、全所的なダイバーシティ推進意識を醸成する。
 育児・介護等で時間制約がある研究職員への支援の一つとして、補助員の雇用費補助を提案した。この試行について幹部連絡会議を通して所内の理解を得た。
B 国、自治体および他の研究教育機関等との連携  ダイバーシティ・サポート・オフィス(DSO)に主要メンバー機関として貢献するとともに、他機関との協力を継続する。  昨年に引き続き、筑波大学及び日本IBMと連携して文部科学省科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ(牽引型)」を実施し、毎月ワーキンググループを開催して情報交換や取組ついての検討を行った。  引き続き、全国18の研究教育機関が参加するダイバーシティ推進のネットワーク(DSO)の運営に携わり、相互に事例等の情報を提供することにより、所内制度改善へ活用した。  中国・四国センターとともに、中国・四国地域の公設研女性研究者の懇談会を開催し、産総研女性研究者を含めたネットワーク作りを先導した。さらに、つくば市男女共同参画審議会委員としての協力や、市主催の男女共同参画に関するイベントに実行委員として参加した。北海道大学、京都大学、奈良女子大学、奈良先端科学技術大学院大学、神戸大学、大阪大学にも訪問し、ダイバーシティ推進の取組について意見交換を行った。  また、茨城県から女性活躍推進法に定める協議会である茨城県女性活躍推進会議に参画を求められ、参加登録を検討している。

連絡先

国立研究開発法人 産業技術総合研究所 総務本部 ダイバーシティ推進室

〒305-8560 茨城県つくば市梅園1-1-1 つくば中央第1事業所(つくば本部・情報技術共同研究棟7階)
電話:029-862-6418 FAX:029-862-6882 Eメール:
* 2011年10月 組織名が「男女共同参画室」より「ダイバーシティ推進室」へ変わりました。