ダイバーシティ推進室ダイバーシティ推進室

 > 組織 > ダイバーシティ推進室 > ダイバーシティ推進 > 第4期中長期目標期間 > 平成28年度進捗報告

産業技術総合研究所 第4期中長期目標期間におけるダイバーシティの推進策 平成28年度進捗報告

平成29年6月8日 ダイバーシティ推進委員会

  概要

 産総研は、ダイバーシティ推進委員会において「第4期中長期目標期間における ダイバーシティの推進策」(平成27 年10 月理事会決定。以下、推進策という。) を策定し、関連部署が連携して様々な取り組みを実施しているところである。推進 策のアクションプラン第5項では、「毎年、各年度の主要なアクションプラン進捗 状況や特筆される成果を取りまとめ所内外に公表する」としており、平成28年度 の実施状況を別紙のとおり取りまとめた。

ダイバーシティの推進策の平成28年度進捗報告 −アクションプラン対応表−

1.女性研究者の積極的採用および女性職員の活躍推進

アクションプラン(要約) 平成28年度(2016年度)実施状況
@ 女性研究者の積極的採用
 研究職における第4期累積採用者の女性比率を18%以上とする目標に向け、領域の実情に応じた積極的な採用に取り組む。  平成28年度の研究職採用者に占める女性比率は21.6%、第4期の累積採用者に占める女性比率(平成28年度末までの暫定値)は18.8%となった。
【参考】平成27年度:16.2%、第3期累計:16.7%、第2期累計:14.2%、第1期累計:6.9%
 女性研究者の応募を拡大するため、積極的な広報活動を展開する。  女性活躍推進法行動計画に基づき、産総研つくばセンターにて、女子大学院生及びポスドクと産総研女性研究職との懇談会・ラボツアーを開催した。全国各地の大学から65名もの参加者があり、その後、産総研で研究に従事するきっかけになったケースも見られた。また、関係部署が連携し各地の大学や学会に出向いて、積極的な勧誘と広報を行った。
 さらに筑波大と連携し、女子中高生に向けて女性研究者ロールモデルの紹介をした。
A 女性職員の活躍推進  管理職に占める女性の割合を平成27年度末までに5%とし、第4期中長期目標期間終了時点でさらなる女性登用率の増加を目指す。
 そのために、管理職業務の効率化や職場環境整備の推進を通して女性の活躍をエンカレッジする。
 平成28年度末時点での管理職に占める女性比率は4.9%(平成27年度末時点:5.4%、平成26年度末時点:2.8%、平成25年度末時点:1.2%)となった。
 また、職場環境整備の一環として、女性活躍推進法行動計画に基づき、会議を9時〜17時の範囲で開催することを推奨するキャンペーンを実施した。

2.外国人研究者の採用・受入支援および活躍支援

アクションプラン(要約)アクションプラン 平成28年度(2016年度)実施状況
@ 外国人研究者の採用・受入支援  優秀な外国人研究者の採用や受入の支援を目的とし、英語版の公式ホームページに外国人研究者に向けた情報を整備するなど広報活動の拡充により、外国人研究者へ産総研の認知度を高める。   英語版の産総研公式ホームページに、産総研つくばセンターやその周辺での生活に関するサポート等を紹介するコーナーを製作・公開し、トップページから情報を得やすくした。
 外来研究員や技術研修生の受入れ等を円滑に行うことにより、短期滞在の外国人研究者へ産総研での研究活動の機会を提供し、外国人研究者の応募の増加に貢献する。  自治体に対して、生活環境や教育環境の改善につながる情報提供を行った。
 イノベーション推進本部に関する規程・要領やイントラの各種手続き案内、外部研究資金への公募情報等について、英語化を行った。
 日本語の理解が十分でない外国人の役職員等(新規採用職員を含む)に対して、産総研の組織・倫理・ルールを周知するために英語による基礎研修(e-ラーニング及び集合研修)を実施した。
A 外国人研究者の活躍支援  AISTインターナショナルセンター(AIC)は、現在の外国人研究者の生活支援から機能を強化し、言語面の業務サポートとして各部署への橋渡し機能を拡充する。  各担当部署とAICとで連携し、外国人研究者へ向けて所内業務(ベンチャー創出、知財)に関する英語でのセミナーを開催した。また、前年度に引き続き、外国人向けの情報発信(月一回のニュースレター配信)を実施し、各部署が外国人を含む職員等へ必要な情報を広く周知する手段を提供した。
B 外国人へのマネージメント業務支援  外国人グループ長等を対象としたマネージメント業務の言語支援について、第4期当初は必要に応じて個別サポートを継続しつつ、第4期終了時までには、全所的な支援体制構築を目指し展開を図る。  外国人研究グループ長等に対しマネージメント業務における言語的サポートを引き続き試行し、ニーズの高い項目について優先的に、英語イントラのコンテンツ整理などに着手した。

3.ワーク・ライフ・バランスの実現

アクションプラン(要約) 平成28年度(2016年度)実施状況
@ 次世代育成支援行動計画の実施  ワーク・ライフ・バランスに関する支援策や年次有給休暇取得促進に向け、次世代育成支援行動計画に基づき各対策を実施する。  産総研の育児・介護制度のさらなる普及を目的とした制度説明会を、ワーク・ライフ・バランスセミナーやキャリア形成等のイベントと併せて行うとともに、各制度を紹介したリーフレットを配布した(開催した研究拠点:つくば・四国・九州)。
 リフレッシュのための年次有給休暇取得や、職員等の夏季における長期休暇の取得と早期退庁を促すためのキャンペーンを実施し、「休日と組み合わせた5日間以上連続した休暇の取得者の比率」の目標値(70%以上)を達成した。【71.5%】
A 育児支援制度等の柔軟な運用  産休・育休中や職場復帰後における育児支援制度について、ニーズに応じて必要な改善を行う。  女性活躍推進法行動計画に基づき、育児等で時間制約がある職員に対する補助員の確保について、検討を開始した。
B 働き方の見直し  ライフイベントによるキャリアロスを軽減するため、支援策の一層の充実を目指し、在宅勤務の試行的導入行った上で実施を検討する。

 女性活躍推進法行動計画に基づき、育児により時間制約がある研究職員の活躍推進及びキャリアロスの軽減のため、平成28年10月より在宅勤務制度を導入した。12名(男性2名、女性10名)が実施している。

4.キャリア形成

アクションプラン(要約) 平成28年度(2016年度)実施状況
@ 全所的な人材育成の取り組み  性別、年齢、国籍等にかかわりなく、産総研職員の多様で柔軟なキャリアを形成できるようにOJTや研修を活用して取り組む。  OJTを引き続き実施した。また所内研修(グループ長等研修、新人研修)において、ダイバーシティに関する講義を行った。さらに企業での研究リーダー経験を持つ女性職員を講師に、キャリア形成支援講演会を開催した。
A 個々に寄り添ったキャリア形成支援  専門家によるキャリアカウンセリングや講習、メンター制度などを活用し、キャリアパス設計からキャリア形成まで一貫して支援する。  女性活躍推進法行動計画に基づき、キャリアアップをエンカレッジする研修を2回実施した。
 専門家によるキャリアカウンセリングや、若手事務職員に対するメンター制度を引き続き実施した。特にキャリアカウンセリングについては、関西センター及び九州センターにて体験カウンセリングを実施した。 

5.ダイバーシティの総合推進

アクションプラン(要約) 平成28年度(2016年度)実施状況

@ 障がい者が働きやすい環境の整備
 障がい者が産総研で働きやすい環境を作り、法定雇用率を遵守しながら雇用を促進し、社会の一員として活躍できるように支援する。  障がい者の雇用率は2.35%(平成28年6月1日時点)で法定雇用率2.3%を上回っている。更なる障がい者雇用促進を図るため、ハローワーク等が主催する「障がい者就職面接会」への参加や産総研独自に「障がい者面接会」を開催し、新たに7名の採用を実現した。また、新たな障がい者雇用に繋げるべく、つくば市で開催された「TSUKUBA福祉機器展2016」に参加し、バリアフリー推進グループの業務内容をパネルで紹介し、外部に向けて産総研の障がい者雇用の取り組みについて積極的にアピールを行った。その他、茨城県が開催する「障がい者職業生活相談員講習会」に参加し、さらに働きやすい環境作りに役立てるべく、障がい者雇用の現状や他社の取組み事例などを学んだ。
   平成28年4月1日に「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」が施行されたことに伴い、同法の趣旨に即した対応要領を制定した。また、全国の研究拠点に相談窓口を設置するとともに、同法に対する職員の知識と理解を深めるため、職員向けに外部有識者を講師として招き、勉強会を開催した。
A ダイバーシティを推進する体制  ダイバーシティ推進委員会のもと、本推進策のPDCAサイクルを実施し必要な施策の検討を行い、全所的なダイバーシティ推進意識を醸成する。
 所内ユニバーサルデザイン化の一環として、地域センター本館のトイレ標示板等を、外国人研究者や障がい者など多様な人材に配慮したものに改修した(つくばセンター各事業所本館については、平成27年度に実施済)。
 ダイバーシティ推進委員会において、平成29年度から3年間を計画期間とする次世代育成支援行動計画案を審議し、産総研決定文書とした。
 さらに、公的研究機関で初めて「えるぼし」(女性活躍推進法第9条に基づく厚生労働大臣の認定)を、最上位の「認定段階3」として取得した。
B 国、自治体および他の研究教育機関等との連携  ダイバーシティ・サポート・オフィス(DSO)に主要メンバー機関として貢献するとともに、他機関との協力を継続する。  筑波大学及び日本IBMと連携して平成28年度文部科学省科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ(牽引型)」に採択され、事業を開始した。
 引き続き、全国18の研究教育機関が参加するダイバーシティ推進のネットワーク(DSO)の運営に携わり、相互に事例等の情報を提供することにより、所内制度改善へ活用した。中国・四国センターとともに、中国・四国地域の公設研女性研究者の懇談会を開催し、産総研女性研究者を含めたネットワーク作りを先導した。さらに、つくば市男女共同参画審議会委員としての協力や、市主催の男女共同参画に関するイベントに実行委員として参加した。

連絡先

国立研究開発法人 産業技術総合研究所 総務本部 ダイバーシティ推進室

〒305-8560 茨城県つくば市梅園1-1-1 つくば中央第1事業所(つくば本部・情報技術共同研究棟7階)
電話:029-862-6418 FAX:029-862-6882 Eメール:
* 2011年10月 組織名が「男女共同参画室」より「ダイバーシティ推進室」へ変わりました。