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産業技術総合研究所 第4期中長期目標期間におけるダイバーシティの推進策 平成27年度進捗報告

平成28年5月13日 ダイバーシティ推進委員会

  概要

 産総研は、ダイバーシティ推進委員会において「第4期中長期目標期間におけるダイバーシティの推進策」(以下、推進策)を策定し、様々な取り組みを実施しているところである。推進策のアクションプラン第5項では、「毎年、各年度の主要なアクションプラン進捗状況や特筆される成果を取りまとめ所内外に公表する」としており、平成27年度の実施状況を以下のとおり取りまとめた。

ダイバーシティの推進策の平成27年度進捗報告 −アクションプラン対応表−

1.女性研究者の積極的採用および女性職員の活躍推進

アクションプラン(要約) 平成27年度(2015年度)実施状況
@ 女性研究者の積極的採用
 研究職における第4期累積採用者の女性比率を18%以上とする目標に向け、領域の実情に応じた積極的な採用に取り組む。  平成27年度の研究職採用者に占める女性比率は16.2%(第1期累計:6.9%、第2期累計:14.2%、第3期累計:16.7%)となった。
 女性研究者の応募を拡大するため、積極的な広報活動を展開する。  理系女子学生に向けたラボツアーの企画・開催や、関係部署が連携して大学・学会の就職関連イベント(お茶の水女子大・東京工業大・応用物理学会、他)へ参加するなど、積極的な勧誘と広報を行った。
A 女性職員の活躍推進  管理職に占める女性の割合を平成27年度末までに5%とし、第4期中長期目標期間終了時点でさらなる女性登用率の増加を目指す。
 そのために、管理職業務の効率化や職場環境整備の推進を通して女性の活躍をエンカレッジする。
 平成27年度末時点での管理職に占める女性比率は5.4%(平成25年度末時点:1.2%、平成26年度末時点:2.8%)となった。

2.外国人研究者の採用・受入支援および活躍支援

アクションプラン(要約)アクションプラン 平成27年度(2015年度)実施状況
@ 外国人研究者の採用・受入支援  優秀な外国人研究者の採用や受入の支援を目的とし、英語版の公式ホームページに外国人研究者に向けた情報を整備するなど広報活動の拡充により、外国人研究者へ産総研の認知度を高める。  英語版の産総研公式ホームページに、産総研つくばセンターやその周辺での生活情報等を紹介するコーナーを製作するため、コンテンツの整理やページデザインの検討等を行った。(⇒平成28年5月公開)
 外来研究員や技術研修生の受入れ等を円滑に行うことにより、短期滞在の外国人研究者へ産総研での研究活動の機会を提供し、外国人研究者の応募の増加に貢献する。  外来研究員や技術研修生の受入れ等を円滑に行うため、自治体が実施する生活環境や教育環境の改善等の新たな施策に反映させるための、情報提供を行った。
 技術研修生の受入れ等を円滑に行うため、研究ユニットの受入れ研究者(ホスト研究者)向けに、産総研イントラの手続き案内ページの改善を行った。
A 外国人研究者の活躍支援  AISTインターナショナルセンター(AIC)は、現在の外国人研究者の生活支援から機能を強化し、言語面の業務サポートとして各部署への橋渡し機能を拡充する。  各担当部署とAICとで連携し、外国人研究者へ向けて所内業務(特別休暇、共同研究、知財)に関する英語でのセミナーを開催した。また、新たに外国人向けの情報発信(メルマガ)を開始した。
B 外国人へのマネージメント業務支援  外国人グループ長等を対象としたマネージメント業務の言語支援について、第4期当初は必要に応じて個別サポートを継続しつつ、第4期終了時までには、全所的な支援体制構築を目指し展開を図る。  前年度に引き続き、外国人研究グループ長等に対しマネージメント業務における言語サポートを行った。

3.ワーク・ライフ・バランスの実現

アクションプラン(要約) 平成27年度(2015年度)実施状況
@ 次世代育成支援行動計画の実施  ワーク・ライフ・バランスに関する支援策や年次有給休暇取得促進に向け、次世代育成支援行動計画に基づき各対策を実施する。  産総研の育児・介護制度のさらなる普及を目的とした制度説明会を、ワーク・ライフ・バランスセミナーやキャリア形成等のイベントと併せて行うとともに、各制度を紹介したリーフレットを作成・配布した(開催した研究拠点:福島・つくば・関西・中国)。
 年次有給休暇の取得促進に関し「リフレッシュのための年次有給休暇取得キャンペーン」を引き続き実施した。また、節電対策の一環として実施している夏季輪番・一斉休暇では、計画年休を導入し、年次有給休暇の連続取得を図った。
A 育児支援制度等の柔軟な運用  産休・育休中や職場復帰後における育児支援制度について、ニーズに応じて必要な改善を行う。  国内出張期間内における一時預り保育制度について、利用可能な保育施設(民間託児所又はベビーシッター)を再周知した。
B 働き方の見直し  ライフイベントによるキャリアロスを軽減するため、支援策の一層の充実を目指し、在宅勤務の試行的導入行った上で実施を検討する。

 関係部署と連携して在宅勤務試行のための検討チームを立ち上げ、平成27年12月より試行を開始した。

4.キャリア形成

アクションプラン(要約) 平成27年度(2015年度)実施状況
@ 全所的な人材育成の取り組み  性別、年齢、国籍等にかかわりなく、産総研職員の多様で柔軟なキャリアを形成できるようにOJTや研修を活用して取り組む。  OJTを引き続き実施した。また所内研修(グループ長等研修、中堅研究職員研修、新人研修等)において、ダイバーシティに関する講義を行った。
A 個々に寄り添ったキャリア形成支援  専門家によるキャリアカウンセリングや講習、メンター制度などを活用し、キャリアパス設計からキャリア形成まで一貫して支援する。  専門家によるキャリアカウンセリングや研修、若手事務職員に対するメンター制度を引き続き実施した。
 また、イノベーションスクール受講生に向けてキャリアカウンセリングについての紹介を行い、希望する者へ体験カウンセリングを実施した。

5.ダイバーシティの総合推進

アクションプラン(要約) 平成27年度(2015年度)実施状況

@ 障がい者が働きやすい環境の整備
 障がい者が産総研で働きやすい環境を作り、法定雇用率を遵守しながら雇用を促進し、社会の一員として活躍できるように支援する。  障がい者の雇用率は2.3%(平成27年6月1日時点)で法定雇用率を遵守しており、更なる障がい者雇用促進を図るため、ハローワーク等が主催する「障がい者就職面接会」へ参加し4名の採用に繋げた。また、水戸市で開催された「水戸福祉機器展」に参加しバリアフリー推進グループの業務内容をパネルで紹介をした。さらに、独法等における障害者差別解消法に基づく職員対応要領の策定に向け対応した。
   所内ユニバーサルデザイン化の一環として、つくばセンター各事業所本館のトイレ標示板等を、外国人研究者や障がい者など多様な人材に配慮したものに改修した。
A ダイバーシティを推進する体制  ダイバーシティ推進委員会のもと、本推進策のPDCAサイクルを実施し必要な施策の検討を行い、全所的なダイバーシティ推進意識を醸成する。
 ダイバーシティ推進委員会において今期のダイバーシティ推進策案を審議し、産総研決定文書とした。
さらに、外部機関主催の賞に応募し、主に女性研究者の応募を拡大するための取り組みや外部機関とのネットワーク作りが評価され、表彰を受けた(女性活躍パワーアップ大賞奨励賞)。
B 国、自治体および他の研究教育機関等との連携  ダイバーシティ・サポート・オフィス(DSO)に主要メンバー機関として貢献するとともに、他機関との協力を継続する。  全国21の研究教育機関が参加するダイバーシティ推進のネットワーク(DSO)を運営し、相互に事例等の情報を提供することにより、所内制度改善へ活用した。
 さらに、つくば市男女共同参画審議会委員としての協力や、市主催の男女共同参画に関するイベントに実行委員として参加した。

連絡先

国立研究開発法人 産業技術総合研究所 総務本部 ダイバーシティ推進室

〒305-8560 茨城県つくば市梅園1-1-1 つくば中央第1事業所(つくば本部・情報技術共同研究棟7階)
電話:029-862-6418 FAX:029-862-6882 Eメール:
* 2011年10月 組織名が「男女共同参画室」より「ダイバーシティ推進室」へ変わりました。