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契約職員に係る出産、育児に関する給付 Allowance -Contract employee-
出産育児一時金(健康保険)
Lump-sum maternity and childcare allowance
被保険者が出産したときには出産育児一時金として、また被扶養者となっている者がお産をしたときは家族出産育児一時金として、1児毎に420,000円(胎児数に応じた額) が支給されます。
例えば、双子の場合には84万円(42万円×2)支給されます。
※産科医療保障制度未加入機関での出産の場合は39万円。
出産手当金(健康保険)
Maternity allowance
出産のため働かなかった場合で、収入が無くなったときは生活保障として、健康保険制度から出産手当金(原則1日につき標準報酬日額の3分の2)が支給されます。
支給期間 出産手当金は、出産の日(実際の出産が予定日以降の時には出産の予定日)以前42日目(多胎妊娠の場合には98日目)から、出産の日の翌日以降56日目までの範囲内で会社を休んだ期間について支給されます。
ただし、休んだ期間に係る分として、出産手当金の額より多い報酬が支給される場合には出産手当金は支給されません。
*出産日当日は産前扱いでカウントします。
出産予定日より遅れた場合 予定日より遅れて出産した場合には支給期間が、出産予定日の以前42日(多胎妊娠の場合には98日)から出産日後56日の範囲内となっていますので、実際に出産した日までの期間も支給されることになります。たとえば実際の出産が10日遅れた場合には、その10日分についても出産手当金が支給されます。
支給額 出産手当金は、1日につき標準報酬日額の3分の2に相当する額が支給されます。
出産手当金=標準報酬日額×2/3×支給日数
*標準報酬日額=標準報酬月額÷30 (10円未満四捨五入)
出産手当金と報酬との調整 報酬の全部又は一部を受け取ることができるとき、原則、その間出産手当金は支給されない。
例外として、報酬の額が出産手当金の額より少ないときは、その差額が支給される。
育児休業中の社会保険料免除
Exemption from social insurance premium payments while on childcare leave
(Premiums for health insurance and pension insurance)


育児休業中は、社会保険料(健康保険料と厚生年金保険料の両方)が免除されます。また、免除は本人分だけでなく、事業主負担分も免除されます。
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に規定する1歳に満たない子(または1歳から1歳6カ月に達するまでの子)を養育するための育児休業(労働基準法の産後休業期間は育児休業にあたりません。)、1歳から3歳に達するまでの子を養育するための育児休業制度に準ずる措置による休業(以下、育児休業等と言います。)をしている被保険者を使用する事業主が社会保険事務所に申し出ることにより、その育児休業等を開始した日の属する月から、その育児休業等が終了する日の翌日が属する月の前月までの期間、被保険者負担分事業主負担分の保険料が免除となります。  
例えば、平成18年5月10日から平成19年4月20日まで育児休業を取得した場合
  → 保険料が免除される期間は、平成18年5月〜平成19年3月 となります。
育児休業給付金(雇用保険) 
Childcare leave benefit
育児休業期間中の生計費の補助を目的として支給されます。
支給条件 @1歳(支給対象期間の延長に該当する場合は1歳6か月又は2歳)未満の子を養育するために育児休業を取得したとき。
A休業前2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上の月が通算で12カ月以上あること。
B契約職員は、@・Aの他、休業開始時において産総研で1年以上雇用が継続しており、 かつ、1歳6か月までの間に、その労働契約(契約が更新される場合にあっては、更新後のもの)が 満了することが明らかでないことが必要です。
※育児休業終了後に離職することが予定されている方は支給の対象となりません。
※雇用保険からは、同一の子についての2度目以降の育児休業は支給の対象となりません。
支給対象期間 育児休業に係わる子が1歳に達する前々日までの期間。
1歳に達した後も以下の事由に該当する場合は、1歳6カ月又は2歳に達する前日までの期間。
イ.保育所に入所の申請中であるが、保育が実施されていないこと。
ロ.養育を予定していた配偶者の死亡。
ハ.養育を予定していた配偶者の負傷、疾病等。
ニ.婚姻の解消等により、養育を予定していた配偶者が育児休業に係わる子と同居しないこととなったとき。
ホ. 6週間(多胎妊娠の場合は、14週間)以内に出産する予定又は産後8週間を経過しないとき。
*上記の条件は当該子が1歳の時点において判断するもの。例えば1歳1カ月まで育児休業を取得している者が、1歳の時点において既に保育所の申し込みを行っているが待機となっている場合は、イが該当することになり、その子が保育所に入所するか、育児休業が終了するまでの間は給付対象となります。(下図参照)
支給額 育児休業給付金
= 休業開始時賃金日額×支給日数×67%(181日目以降は50%)
平成26年4月1日以降に開始する育児休業からは、育児休業を開始してから180日目までは、休業開始前の賃金の67%となります。(平成26年3月31日までに開始された育児休業は、全期間について50%)
ただし、支給期間中に賃金が80%以上支払われる場合には支払われません。80%未満は減額されて支給されます。また、育児休業給付金には上限額と下限額 があります。支給率が67%のときの支給単位期間1か月分としての上限額は286,023円、下限額は46,431円です。(支給率が50%のときの支給 単位期間1か月分としての上限額は213,450円、下限額は34,650円です。)
※対象は平成22年4月1日以降育児休業を開始された方です。
※この金額は平成26年7月31日までの額です。上限額は年1回見直しがあります。
補足 <パパママ育休プラス制度を利用する場合の支給について>
父母ともに育児休業を取得する場合は、以下@〜Bのいずれの要件も満たす場合に子が1歳2カ月に達する日の前日までの間に、1年(*1)まで育児休業給付金が支給されます。
(*1) 出産日(産前休業の末日)と産後休業期間と育児休業給付金を受給できる期間を合わせて1年です。男性の場合は、育児休業給付金を受給できる期間が1年となります。
@育児休業開始日が、1歳に達する日の翌日以前である場合
A育児休業開始日が、配偶者が取得している育児休業期間の初日以降である場合
B配偶者が当該子の1歳に達する日以前に育児休業を取得していること
*ABの配偶者の育児休業には、配偶者が国家公務員、地方公務員等の公務員であり、当該配偶者が育児休業を取得した場合も含みます。

問い合わせ先:人事部 厚生室 契約職員担当
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