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支給される手当について(職員用) Allowance -Regular employee-
     出産に伴い支給される手当についての説明です。
     主に出産に関わる休業の補填として支払われます。
  
出産費
Childbirth expenses
職員が出産したときは「出産費」及び「出産費附加金」、職員の被扶養者に認定されている被扶養者が出産したときは「家族出産費」及び「家族出産費附加金」が支給されます。
出産費・出産費附加金
出産費 一律定額 404,000円
(また「産科医療補償制度加入機関」に於いて出産した場合16,000円加算される)
出産費附加金 一律定額 40,000円
家族出産費・家族出産費附加金
家族出産費 一律定額 404,000円
(また「産科医療補償制度加入機関」に於いて出産した場合16,000円加算される)
家族出産費附加金 一律定額 40,000円

 ○平成27年1月1日現在の情報です。最新の支給額や請求から支給までの流れについては担当へご確認下さい。

○請求書については厚生室にて作成・送付いたしますので下記必要事項をお知らせ下さい。
    ・組合員記号番号・個人ID・氏名(フリガナ)
    ・出産年月日
    ・出産児氏名
    ・続柄(長男・長女等)

 平成21年10月1日より、組合員と医療機関等との間に、出産費及び家族出産費の支給申請・受取に係る代理契約を締結することにより、共済組合が医療機関等に当該給付金を直接支払う「直接支払制度」が導入されました。
 また平成23年4月1日以降の出産に係るものから、直接支払制度への対応が難しい小規模施設等に於いては、請求申請を事前に行うことにより、出産費等を組合員に代わって医療機関等が受け取る「受取代理制度」ができました。

 ○請求から支給までの流れについて 詳細は厚生室共済チーム短期給付担当まで
   General Affairs Headquarters Human Resources Division Welfare Office
育児休業給付金
Childcare leave benefit
In principle, benefits paid by Employment Insurance.
Employee not eligible for EI benefit (※1) may be eligible to receive childcare leave allowance from MAA.





育児休業期間中の生計費の補助を目的として支給されます。
(はじめに)
平成17年4月1日から職員は雇用保険に加入したことにより、育児休業を取得した場合は、原則として雇用保険からの育児休業給付を受けることになります。
 ただし、雇用保険の育児休業給付受給資格を有しない職員は、共済組合より育児休業手当金が支給されます。(下記「共済組合からの支給」参照)
(雇用保険からの支給)
支給条件 @1歳(支給対象期間の延長に該当する場合は1歳6か月又は2歳)未満の子を養育するために育児休業を取得したとき。
A休業前2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上の月が通算で12カ月以上あること。
B任期の定めのある職員は、@・Aの他、休業開始時において産総研で1年以上雇用が継続しており、 かつ、子が1歳6か月までの間に、任期(契約が更新される場合にあっては、更新後のもの)が 満了することが明らかでないことが必要です。
※育児休業終了後に離職することが予定されている方は支給の対象となりません。
※雇用保険からは、同一の子についての2度目以降の育児休業は支給の対象となりません。(常勤職員の方は、同一の子についての2度目以降の育児休業を取得した場合、共済組合からの支給となります。)
支給対象期間 育児休業に係わる子が1歳に達する前々日までの期間
1歳に達した後も以下の事由に該当する場合は、1歳6カ月又は2歳に達する前日までの期間。
イ.保育所に入所の申請中であるが、保育が実施されていないこと。
ロ.養育を予定していた配偶者の死亡。
ハ.養育を予定していた配偶者の負傷・疾病等。
ニ.婚姻の解消等により、養育を予定していた配偶者が育児休業に係わる子と同居しないこととなったとき。
ホ. 6週間(多胎妊娠の場合は、14週間)以内に出産する予定又は産後8週間を経過しないとき。
* 上記の条件は当該子が1歳の時点において判断するもの。例えば1歳1カ月まで育児休業を取得している者が、1歳の時点において既に保育所の申し込みを行っているが待機となっている場合は、イが該当することになり、その子が保育所に入所するか、育児休業が終了するまでの間は給付対象となります。(下図参照)
支給額 育児休業給付金
= 休業開始時賃金日額×支給日数×67%(181日目以降は50%)
平成26年4月1日以降に開始する育児休業からは、育児休業を開始してから180日目までは、休業開始前の賃金の67%となります。(平成26年3月31日までに開始された育児休業は、全期間について50%)
ただし、支給期間中に賃金が80%以上支払われる場合には支払われません。80%未満は減額されて支給されます。また、育児休業給付金には上限額と下限額 があります。支給率が67%のときの支給単位期間1か月分としての上限額は286,023円、下限額は46,431円です。(支給率が50%のときの支給 単位期間1か月分としての上限額は213,450円、下限額は34,650円です。)
※対象は平成22年4月1日以降育児休業を開始された方です。
※この金額は平成26年7月31日までの額です。上限額は年1回見直しがあります。
補足 <パパママ育休プラス制度を利用する場合の支給について>
父母ともに育児休業を取得する場合は、以下@〜Bのいずれの要件も満たす場合に子が1歳2カ月に達する日の前日までの間に、1年(*1)まで育児休業給付金が支給されます。
(*1) 出産日(産前休業の末日)と産後休業期間と育児休業給付金を受給できる期間を合わせて1年です。男性の場合は、育児休業給付金を受給できる期間が1年となります。
@育児休業開始日が、1歳に達する日の翌日以前である場合
A育児休業開始日が、配偶者が取得している育児休業期間の初日以降である場合
B配偶者が当該子の1歳に達する日以前に育児休業を取得していること
*ABの配偶者の育児休業には、配偶者が国家公務員、地方公務員等の公務員であり、当該配偶者が育児休業を取得した場合も含みます。



(共済組合からの支給)
支給条件 上記、(雇用保険からの給付)支給条件A及びBの支給条件に当てはまらない職員は育児休業手当(共済組合からの支給)が支給されます。
支給対象期間 育児休業に係わる子が1歳に達する日までの期間
1歳に達した後も以下の事由に該当する場合は、1歳6か月に達する日までの期間。
父母が共働きの場合、子が1歳に達するまでの間にそれぞれが育児休業を取得した場合は、子が1歳2か月(保育所への入所ができない状況等財務省令で定める特別の事情に該当する場合は1歳6か月)に達するまでの期間。ただし、支給期間は父母併せて上限は最長1年間。
イ.保育所に入所の申請中であるが、保育が実施されていないこと。
ロ.養育を予定していた配偶者の死亡。
ハ.養育を予定していた配偶者の負傷・疾病等。
ニ.婚姻の解消等により、養育を予定していた配偶者が育児休業に係わる子と同居しないこととなったとき。
ホ. 6週間(多胎妊娠の場合は、14週間)以内に出産する予定又は産後8週間を経過しないとき。
支給額 標準報酬日額と雇用保険給付相当額を比べていずれか低い額の50%。
ただし、土曜日、日曜日については支給の対象となりません。
(標準報酬の日額の上限額14,340円×30/22)


扶養手当
Child-rearing allowance
支給条件に該当する場合、子どもは扶養親族となりますので、扶養手当が支給されます。
諸手当認定システムより扶養親族届 (扶養手当)の手続きを行ってください。