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産総研の様々な支援  AIST Support Service

     ここまで紹介した制度の他にも、産総研独自の制度があります。
     必ずしも必要になるものとは限りませんが、育児に関わる上でぜひ知っておきたい制度です。

産総研の便利な制度等一覧 (Support Program at AIST Child-care)
「子育て広場」で紹介している産総研の便利な制度等を一覧で紹介します。
一時預り保育支援制度(2012/4/1改正)
Temporary child-minding support program
「通常は子どもを保育する者(外の保育所、配偶者等)がいるが、子どもの軽微な病気等により保育所に預けられない場合や配偶者等が病気になり子どもを保育できない場合」などに、職員及び契約職員が業務を休む代わりにこの制度を利用することにより保育支援を行い、負担を軽減するものです。
一時預かりイラスト1   一時預かりイラスト2   一時預かりイラスト3   一時預かりイラスト4
一時預り保育所は、つくばセンター、中部センター(名古屋市志段味)及び関西センター(池田市)に設置しています。保育所を設置しないセンター等においては、法人契約を交わしている民間託児所又はベビーシッターが利用できます。
さらに、職員及び契約職員が子どもを一時的に預けなければ研究所の業務のために国内出張(日帰出張含む)することが難しい場合にも利用できます。(平成28年2月1日から、国内出張期間内に利用できる民間託児所が増えました。) 出張イラスト
* 勤務日振替等で所定休日(土日祝日)が出勤日になり、民間託児所(*)等を利用したい場合は、福利厚生担当へ相談下さい。
* 支援制度は『法人契約を交わしている「民間託児所」「ベビーシッター」』のみ対象となります。
* 平成28年2月1日から、国内出張期間内に利用できる民間託児所が増えます。
詳細は人事部 厚生室 保育支援担当まで
General Affairs Headquarters Human Resources Division Welfare Office
 共済組合員(職員)は、福利厚生事業(ベネフィット・ワン)の出産から子育てを支援するサービス(一時・月極保育補助制度など)も利用できます。  
子育て支援に関する相談窓口
Consultation service for childcare support
子育て支援に関する相談窓口を各研究業務推進室等におきます。その担当者は業務推進チーム長です。
ほかにも、ダイバーシティ推進室において、産休・育休前の所内手続きなど、産総研における制度の個別説明を行っています。資料セットの送付、産総研の窓口案内も致します。その他質問、要望もOK。お気軽にお問い合わせください。
詳細は、各研究業務推進部室等まで
General Affairs Office
妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメントの相談窓口
Harassment consultation on pregnancy, childbirth, childcare or nursing care
2017年1月1日より、妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメントの相談については、セクシュアル・ハラスメント相談員(*)が担当することとなりました。なお、相談員は各事業所に置いていますが、所属する事業所以外の相談員への相談も可能です。
(*)相談員の名称も「セクシュアル・ハラスメント及び妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメント相談員」(セクハラ等相談員)に変更となりました。

相談員へは、電話・メール等で相談できます。
子育てとの両立のお悩みなど −キャリアカウンセリング−
Establish a positive work-life balance  -Career counseling-

最初は軽いおしゃべりくらいの気持ちでおいで下さい。複数のカウンセラーがいますので、「この人とは話しやすい、頼りになる、話を聞いてほしい」と実感できてから、より深い悩みを相談していただけます。

「仕事と育児の両立に悩んでいる」「育児・介護等で疲れている」「このまま、この仕事・職種で続けていいのか」「現状を見直したい」「研究と事務作業などのバランスを何とかしたい」「人間関係を改善したい」「自分自身のキャリアについて考えてみたい」「すっきりした気分で仕事をしたい」などなど

何かモヤモヤするとき、身近に適当な相談相手が見あたらないとき、深刻な問題のとき、などなど、キャリアカウンセリングを気軽にご利用下さい。

専用窓口でお問い合わせ・申し込みを受け付けますので、お問い合わせも相談内容も秘密厳守で運営されています。安心してご相談下さい。地域センターからもご利用可能です。






キャリアカウンセリングイラスト
詳細は、キャリアカウンセリングまで
General Affairs Headquarters Diversity and Equal Opportunity Office(Carrer Counseling Service)
任期付職員任期延長(*)
Extension of term for fixed-term employees
任期付職員の方が、任期中に産前の特別休暇を取得した場合、産後の就業制限を受けた場合及び育児休業した場合、本人の申請によりそれら特別休暇等により勤務しなかった日数を上限として任期を更新し、当該期間分を実質的に延長します。
*以下の方が対象になります。
・産業技術人材育成型任期付研究員、博士型任期付研究員、地域型任期付職員
申請・詳細は、人事部 人事室 管理グループまで
General Affairs Headquarters Human Resources Division Personnel Office Personnel Management Group
研究・業務補助職員確保(2007/4/1改正)
Securing of research/office assistant
職員が、産前の特別休暇、産後の就業制限及び育児休業を取得した場合、その代替要員の雇用費用を人事部が確保しています。(※契約職員の場合は対象外となります。)
さらに、育児休業等職員の業務の引継時及び復帰時にも対応可能とするため、利用可能時期を緩和(利用時期の繰り上げ及び繰り下げが可能)し、雇用時給の制限を撤廃(ユニット予算により上乗せ可能)しました。
※人事部での費用補助を超える分はユニット負担となります。
申請・詳細は、人事部 人事室 管理グループまで
General Affairs Headquarters Human Resources Division Personnel Office Personnel Management Group
育児や介護等で時間制約がある研究職員への補助員雇用支援
Guideline of a subsidy to employ supplemental staff for researchers who have restriction on working hours due to child care, nursing care etc.


育児や介護等で研究実施に必要な時間の確保に苦労する状況にある研究職員に対し、補助員の雇用支援を行います。文部科学省平成28年度科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ【牽引型】」経費の平成29年度及び平成30年度分を財源とした試行により支援策の有効性が認められたことから、平成31年度については運営費交付金を財源として支援を継続します。
この支援はイントラ掲示にて募集時期が掲載されます。詳細はイントラをご覧ください。
※「研究・業務補助職員確保」の代替要員制度とは別のものです。
問合せは、総務本部 ダイバーシティ推進室まで
GGeneral Affairs Headquarters Diversity and Equal Opportunity Office
パソコン貸与
Loaning of PCs Provided while on special leave before childbirth, restricted work schedule after childbirth, and childcare leave.

産前の特別休暇、産後の就業制限及び育児休業の期間中、円滑な職場復帰のために、希望する職員・契約職員に対しパソコンの貸し出しを行います。
※所内イントラへのアクセスには、別途申請が必要です。(申請・詳細は、情報セキュリティ部まで)
申請・詳細は、研究職の方は業務推進支援部まで
General Affairs Headquarters General Affairs Support Division
「会議9−17時」キャンペーン(クジゴジキャンペーン)
Set the meetings between 9:00〜17:00 whenever possible


育児・介護等との両立が難しくなるような早朝ならびに夕方遅くの会議開催を避ける意識を共有することは、今後の職員活躍のための職場環境整備の一環として重要です。 そこでポスターを作成し、「会議の9時から17時までの開催」を推進するキャンペーンを行っています。
問合せは、総務本部 ダイバーシティ推進室まで
General Affairs Headquarters Diversity and Equal Opportunity Office
男性職員育児休暇等取得キャンペーン(育休取得キャンペーン)
Campaign for Encouraging a Male Employee to take Childcare and Paternity Leaves


最近の新たな取り組みであるWLBランチ会等を実施する中、男性職員からの問合せも寄せられ、さらなる情報周知が必要となっていることから、キャンペーンポスターを作成し、男性職員が利用できる育児休暇・休業についての周知活動を行っています。
問合せは、総務本部 ダイバーシティ推進室まで
General Affairs Headquarters Diversity and Equal Opportunity Office
ワーク・ライフ・バランス(WLB)に関するイベント

ダイバーシティ推進室では、産総研で働く皆様へ向けた子育て・介護等についてのWLBセミナー・WLB出張サロン・WLBランチ会 などを開催しています。詳細はイントラもご覧ください。