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勤務形態や休暇等について Leaves
産前産後には出産する女性職員はもちろん、出産を控えた妻を持つ男性職員も 必要に応じてさまざまな休暇を取得することができます。
以下の画像の吹き出し部分をクリックすると、ページ下部の詳しい説明にジャンプします。

※「職員」と「契約職員」について About “regular employees” and “contract employees”
「職員」とは: 研究職員、事務職員、任期付職員(研究テーマ型任期付研究員、招へい型任期付研究員、特定業務任期付職員、産業技術人材育成型任期付研究員、博士型任期付研究員、地域型任期付職員)
“Regular employees” include: Researchers, clerical employees, fixed-term employees (research-specific researchers, guest researchers, task-specific staff members, researchers under the industrial and technical human resource development program, doctoral researchers, local staff members).
「契約職員」とは: 第一号職員、第二号職員(テクニカルスタッフ)、第三号職員(アシスタント)、第四号職員(技術専門職)、第五号職員(招へい研究員)、第六号職員(シニアスタッフ)、第七号職員(リサーチアシスタント)

“Contract employees” include: Type-I employees (special AIST researchers), Type-II employees (technical staff), Type-III employees (assistants), Type-IV employees (technical specialists), Type-V staff (guest researchers), Type VI (senior officers), and Type-Z staff (research assistant).

子育てとの両立からみる勤務形態について:「産総研の様々な支援」
産総研における勤務形態や休暇等全般について:人事部 勤労室イントラページ
General Affairs Headquarters Human Resources Division Staff Office
 
妊娠中〜出産前後の制度 Programs during pregnancy and before/after childbirth
妊産婦の保健指導等 [妊婦検診の特別休暇]
Health guidance for pregnant or nursing mothers
妊娠中の女性職員及び産後1年を経過しない女性職員は、申請により特別休暇を取得できます。
(※契約職員の場合も以下のとおり取得要件等は同様ですが、給与は無給となります。)
取得要件
母子保健法に規定する保健指導又は健康診査(妊産婦本人を対象に行われる産科に関する診察や諸検査と、その結果に基づいて行われる個別の保健指導)を受けるために請求した場合 妊婦検診イラスト
取得方法 出勤簿の各種申請「15-3. 妊産婦の保健指導」を選択
取得単位 日、時間または分単位
関連情報 ・妊婦検診で主治医から働き方について「休憩が必要」「入院が必要」などの指導を受けた場合は、医師等に「母性健康管理指導事項連絡カード」を記入してもらい、職場へ伝えましょう。
⇒ 申出があった場合、職場は指導内容に応じた適切な措置を講じなければなりません。例えば、妊娠中の通勤緩和妊娠中の休憩に関する措置妊娠中の症状に対する措置など。
参考:「女性にやさしい職場づくりナビ」母性健康管理指導事項連絡カードについて
・「産休(産前の特別休暇/産後の就業制限)」は、どなたでも取得できます。
参考:「女性にやさしい職場づくりナビ」自動計算コーナー
・平成28年1月1日の法改正により、上司・同僚が職場において、妊娠・出産・育児休業・介護休業等を理由とする就業環境を害する行為をすることがないよう防止措置を講じることが、職場の義務となりました。ご相談は「セクシュアル・ハラスメント及び妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメント相談員」まで。
問合せは、人事部 勤労室
General Affairs Headquarters Human Resources Division Staff Office
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妊娠中の女性職員の通勤緩和
Relief from commuting during pregnancy
(※契約職員の場合も以下のとおり同様ですが、 勤務しなかった期間の給与は無給となります。)
妊娠中の女性職員が請求した場合において、その者が通勤に利用する 交通機関の混雑の程度が母体又は胎児の健康保持に影響がある と認めるときは、勤務時間の始め又は終わりにおいて、1日を通じて1時間を超えない 範囲で勤務させてはならないことになっています。
問合せは、人事部 勤労室
General Affairs Headquarters Human Resources Division Staff Office
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妊産婦である女性職員の就業制限等
Restriction on work by expectant or nursing mothers
・Restriction on type of work (hazardous work)
・Restriction on overtime work
・Health guidance for pregnant or nursing mothers
・Reduction of workload of expectant mothers







妊娠中の女性職員及び産後1年を経過しない女性職員については、以下のような就業に 関する制限等があります。


1.妊娠、出産、保育等に有害な業務に就かせてはならない(就業制限
2.本人からの請求があった場合は、時間外勤務を制限する(時間外勤務等の制限
3.母子保健法(昭和40年法律第141号)第10条に規定する保健指導、
 又は同法第13条に規定する健康診査を受けるための期間の請求が
 あった場合は、 勤務させてはならない(妊産婦の保健指導等
 (契約職員の場合その勤務しなかった期間の給与は無給)
4.本人からの請求があった場合は、その者の業務を軽減し、
 又は他の軽易な業務に就かせなければならない(妊婦の業務軽減等
5.本人からの請求があり、その者の業務が母体又は胎児の健康保持に
 影響がある と認めた場合は、その女性職員が適宜勤務しないことを
 認めなければならない (妊婦の業務軽減等
問合せは、人事部 勤労室
General Affairs Headquarters Human Resources Division Staff Office
出勤簿システムについてのお問合せは、各研究業務推進部室 勤務時間担当まで
General Affairs Office
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産前の特別休暇 [産休]
出産を控えた女性職員は、申請により特別休暇を取得できます。
(※契約職員の場合も以下のとおり対象期間は同様ですが、 給与は無給となります)
取得要件 6週間(*1) 以内に出産する予定である女性職員が申し出た場合
対象期間
出産予定日を含む出産予定日の6週間(42日)前(*1)から、出産当日までの期間 産休イラスト1
取得方法 出勤簿の各種申請より「24-1. 特別休暇/産前1」を選択
取得可能日数 対象期間内制限無し
関連手続き 産前産後休暇取得時、共済掛金(職員)・社会保険料(契約職員)の免除申請」この手続きは産前産後休暇中に申請を行う必要があります(遡及はできません)。
(*1)多胎妊娠の場合においては、14週(98日)
問合せは、人事部 勤労室
General Affairs Headquarters Human Resources Division Staff Office
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産後の就業制限 [産休]
出産直後の女性職員は労働基準法上、就業させてはならないことになっています。
(※契約職員の場合も以下のとおり対象期間は同様ですが、 給与は無給となります)
対象期間
出産の日の翌日から8週間(56日)を経過する日までの期間
ただし、産後6週間(42日)を経過した女性職員が就業を請求した場合において、 医師が支障ないと認めた業務に就く場合を除く

産休イラスト2
必要な申請 子の出生日が確認できる書類(母子手帳のコピー等)を各研究業務推進部室へ提出
関連手続き 産前産後休暇取得時、共済掛金(職員)・社会保険料(契約職員)の免除申請」この手続きは産前産後休暇中に申請を行う必要があります(遡及はできません)。
問合せは、人事部 勤労室
General Affairs Headquarters Human Resources Division Staff Office
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育児休業 [育休](2017/10/1改正)
Childcare leave
職員は子どもが3歳(契約職員の場合は1歳〜2歳) に達する日まで休業(無給)することができます。
育児休業終了日の繰上げ(短縮)制度が導入されました。
契約職員の場合は最長2歳まで再延長することが可能となりました。

(※契約職員の場合は取得要件等が異なります。)
取得要件 同居している職員の3歳(契約職員の場合は1歳〜2歳) に満たない子を養育するために職員が申し出た場合
必要な申請 育児休業申出書
対象期間 子が3歳(契約職員の場合は1歳〜2歳) に達するまでの間
取得可能日数 対象期間内制限無し
育児休業給付金 育児休業期間中の生計費の補助を目的として支給されます。 → 詳細はこちら
関連手続き 育児休業中の共済組合員は、「育児休業期間掛金免除申出書」により共済掛金(短期掛金、長期掛金及び介護掛金) を支払わなくても済みます。
* 契約職員の場合、対象者が限られます。 (詳細については、人事部 人事室 管理グループまで)
* 原則として、育児休業をしたことがある職員は、同一の子について再度育児休業を 申し出ることは出来ません。
育児休業申出書
Childcare leave
育児休業する場合に必要な手続きです。
育児休業申出書に母子手帳などの写し(誕生年月日と氏名)を添えて提出してください。
問合せは人事部 人事室 管理グループ
General Affairs Headquarters Human Resources Division Personnel Office Personnel Management Group
提出は各研究業務推進部室
General Affairs Office
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男性職員の特別休暇 Special leave for fathers
配偶者出産に係る男性職員の特別休暇
Special leave for men for spouse’s childbirth
職員の妻(*1)が出産する場合において、 出産に伴い勤務しないことが相当であると認められるとき、特別休暇が取得できます。
(※契約職員の場合は対象外となります。)
取得要件 職員の妻(*1) が出産する場合において、出産に伴い勤務しないことが相当であると認められる場合
(例)・配偶者の出産に伴う入退院の付添い時
   ・出産に係る入院中の世話
   ・出生の届出
対象期間 職員の妻の出産に係る入院等の日から、
当該出産の日後2週間(14日)を経過するまでの間
取得方法 出勤簿の各種申請より「特別休暇/配偶者出産」を選択
取得可能日数 当該期間内で延べ2日以内
取得単位 日、時間または分単位

(*1)届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。
問合せは、人事部 勤労室
General Affairs Headquarters Human Resources Division Staff Office
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配偶者出産時の子の養育に係る男性職員の特別休暇
Special leave for fathers who care for their children during their spouse’s childbirth
配偶者の出産を控えた男性職員は、子の養育のために特別休暇を取得することができます。
(※契約職員の場合は対象外となります。)
取得要件 職員の妻(*1)が出産する場合において、 当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子(*2) を養育する職員が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められる場合
対象期間 出産予定日を含む出産予定日の6週間(42日)(*3) 前の日から、当該出産の日後8週間(56日)までの期間
取得方法 出勤簿の各種申請より「特別休暇/配偶者出産時子養育」を選択
取得可能日数 当該期間内で延べ5日以内
取得単位 日、時間または分単位
(*1) 届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む
(*2) 妻の子を含む

(*3) 多胎妊娠の場合においては、14週(98日)
問合せは、人事部 勤労室
General Affairs Headquarters Human Resources Division Staff Office
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子育て中の制度等 Programs for parents
フレックスタイム制、裁量労働制の活用
Work schedule "Flextime" "Discretionary working hours" etc.
産総研では、職員の勤務形態としてフレックスタイム制や裁量労働制を導入しています。これら勤務形態のメリットを十分に活用し、育児と仕事の両立を図りましょう。(※契約職員の場合は雇用契約書によります。)

詳細は、各研究業務推進部室等まで
General Affairs Office
育児支援のための在宅勤務制度(2016/10/1制定)
Teleworking program for childcare support
在宅勤務とは、申請により理事長が認めた期間において自宅で情報通信機器を利用して業務に従事することをいいます。
制度対象者 主務として研究業務を行う(各領域の研究部門、研究センター、オープンイノベーションラボラトリ及び連携研究ラボに所属する)研究職員(注)又は任期付研究職員(注)であり、かつ、以下のいずれかに該当する者のうち、申請により理事長が在宅勤務を認めた者。
・出産し又は育児休業を取得した者で、中学校就学前までの当該子を養育する者。
・配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)の同居なく中学校就学前までの子を養育する者。
・その他上記に準ずる者。
(注)対象除外:管理監督者及び機密事務取扱者/標準時間制勤務者/主務が研究推進組織以外の者/試用期間の者。
※在宅勤務を希望する者は、説明ページのガイドラインを確認のうえ、在宅勤務申請書を提出ください。
期間及び頻度
・在宅勤務の期間は1事業年度内とし、4 月1 日から当該年度の3 月31 日までの範囲内において、理事長が認めた期間とする。翌年度に再度申請することは可能。
・1 ケ月における在宅勤務の実施日は5 日以内(実施単位は1 日)とする。
勤務条件及び勤務環境

・勤務場所は自宅とする。
・在宅勤務中は職務に専念し、子供については保育施設やベビーシッター等に委ねる等の対応を行うこと。
・在宅勤務時は、産総研から貸与する情報通信機器にて業務(イントラアクセスを含む)を行うこと。
・情報通信環境整備費用、消耗品費、通信費および光熱費その他在宅勤務に要する費用については、在宅勤務者が負担する。


在宅勤務イラスト
在宅勤務制度全般は、人事部勤労室及びダイバーシティ推進室まで
General Affairs Headquarters Human Resources Division Staff Office
or Diversity and Equal Opportunity Office
出勤簿システム申請は、各研究業務推進部室 勤務時間担当まで
General Affairs Office
セキュリティートークンの貸与は、情報基盤部まで
Information and Communication Infrastructure Division

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育児時間(2008/4/1改正)
Childcare time
生後1年に達しない子を育てる職員は、その子の養育のために 必要な時間(育児時間)を請求することができます。
(※契約職員の場合も以下のとおり 取得要件等は同様ですが、給与は無給となります。)
取得要件
生後1年に達しない子を育てる職員から請求があった場合 育児時間イラスト
対象期間 子が生後1年に達する日(満1歳の誕生日の前日)までの間
取得方法 出勤簿の各種申請より「育児時間1回目」「育児時間2回目」を選択
取得可能日数 1日2回それぞれ30分以内
問合せは、人事部 勤労室
General Affairs Headquarters Human Resources Division Staff Office
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託児時間(2010/4/1改正)
Daycare service time (for those on standard hours)
職員は小学校就学の始期に達するまでの子 (契約職員の場合は3歳に満たない子)を養育するために託児時間(無給)を取 得することができます。
取得要件
同居している職員の小学校就学の始期に達するまでの子 (契約職員の場合は3歳に満たない子) を養育するために職員が申し出た場合 託児時間イラスト
必要な申請 託児時間申出書
対象期間 子が小学校就学の始期(契約職員の場合は3歳) に達するまでの間
取得方法 申請後、出勤簿の各種申請より「託児時間」「託児時間2」を選択
取得可能日数 勤務時間の始めまたは終わりの1日2時間まで
取得単位 30分単位
補足 育児休業復帰後にも取得可能です
・子の託児先への送迎
・配偶者の病気入院など
託児時間申出書
Daycare service time (for those on standard hours)
託児時間を取得する場合に必要な手続きです。
託児時間申出書に母子手帳などの写し(誕生年月日と氏名)を添えて提出してください。
問合せは業務推進支援部 支援業務室
General Affairs Headquarters General Affairs Support Division General Affairs Office General Affairs Support Group
提出は各研究業務推進部室
General Affairs Office
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育児短時間勤務(2008/4/1改正)
Reduced working hours for child care (for those on standard hours)
職員は小学校就学の始期に達するまでの子 を養育するために育児短時間勤務することができます。職員が職場を完全に離れることなく、充実して育児に取り組める環境作りを目指し、制度を導入しました。
(※契約職員の場合は対象外となります。)
取得要件 同居している職員の小学校就学の始期に達するまでの子を養育するために職員が申し出た場合
必要な申請 育児短時間勤務申出書
対象期間 子が小学校就学の始期に達するまでの間
取得期間の単位 1ヶ月以上、1年以下
短時間勤務の
パターン等
原則として週3日以上、週20 時間以上30 時間未満の範囲内で、 「始業時刻から休憩時間の開始時刻(午前)」、 「休憩時間の終了時刻から終業時刻(午後)、 「始業時刻から終業時刻(7時間45分)」のいずれかを 組み合わせた勤務パターンを選択することができる。 ただし、週5日勤務の場合は、週20時間未満の 組み合わせも選択できる。
取得パターン:
・週5日勤務、午前・午後・7時間45分勤務いずれかの組み合わせ(30時間未満)
・週3日〜4日勤務、午前・午後・7時間45分勤務いずれかの組み合わせ(20 時間以上30 時間未満)
※期間中一回に限り、勤務のパターンを変更できる。
* 同一の子について期間終了後1年経過後に再度の申出を することができる。ただし、特別な事情(配偶者の入院、配偶者との別居、 その他予測できない事実の発生)がある場合等は、1年以内であっても再度の 申し出をすることができる。
* 同一の子について小学校就学の始期に達するまで、1ヶ月以上、 1年以下を単位として延長を申し出ることができる。
育児短時間勤務申出書 (※契約職員の場合は対象外となります。)
育児短時間勤務をする場合に必要な手続きです。
育児短時間勤務申出書に母子手帳などの写し(誕生年月日と氏名)を添えて提出してください。
問合せは人事部 人事室 管理グループ
General Affairs Headquarters Human Resources Division Personnel Office Personnel Management Group
提出は各研究業務推進部室
General Affairs Office
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休憩時間の45分特例について(2010/4/1改正)
Special 45-minute break (for those on standard hours only)
標準時間制の職員・契約職員に限り特定の要件を満たすと、届出により休憩時間を1時間から45分に短縮し、終業時刻を15分繰り上げることができます。
詳細は、各研究業務推進部室 勤務時間担当まで
General Affairs Office

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育児時差出勤(2014/4/1改正)
Staggered work hours for childcare (for those on standard hours)
3歳から小学校就学の始期に達するまでの子を養育するために時差出勤することができます。
標準時間制により勤務する職員・契約職員に限り、始業・終業時刻をそれぞれ30 分繰上げ又は繰下げることができます。(※契約職員の場合は、雇用契約書に記載された始業・終業時刻をそれぞれ30 分繰上げ又は繰下げることができます。)なお、フレックスタイム制又は裁量労働制により勤務している職員・契約職員は、標準時間制への変更が必要です。
取得要件
同居している職員の3歳から小学校就学の始期に達するまでの子を養育するために職員が申し出た場合 時差出勤イラスト
必要な申請 育児時差出勤申出書
対象期間 子が3 歳から小学校就学の始期に達するまでの期間
子が3 歳に達する月(3歳の誕生日月)の1日から使用可能
取得期間の単位 月単位(毎月1日より適用:月の途中からの適用は不可)
短時間勤務の
パターン等
【職員】 各センターにおける標準時間制による始業・終業時刻をそれぞれ30分繰上げ又は繰下げて勤務することができる。
【契約職員】 雇用契約書に記載された始業・終業時刻をそれぞれ30分繰上げ又は繰下げて勤務することができる。
育児時差出勤申出書
育児時差出勤をする場合に必要な手続きです。
育児時差出勤申出書に母子手帳などの写し(誕生年月日と氏名)を添えて提出してください。
問合せは人事部 人事室 管理グループ
General Affairs Headquarters Human Resources Division Personnel Office Personnel Management Group
提出は各研究業務推進部室
General Affairs Office
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育児特別休暇(2012/4/1改正)
Special leave for childcare
3歳に達するまでの子を持つ職員は、その子の育児のために特別休暇を取得することができます。
(※契約職員の場合は対象外となります。)
取得要件
3歳に達するまでの子(*1)を養育する職員が、 その子の育児を申し出た場合 特別休暇イラスト
対象期間 子が出生から3歳に達する日の前日までの期間
取得方法 出勤簿の各種申請より「特別休暇/育児特別休暇」を選択
取得可能日数 10日以内(*2)
取得単位 日、時間または分単位
(*1)配偶者の子を含む。
(*2)子が2人以上あるときは、そのうち最も遅く出生した子を新たに養育する ことになった場合に、それまでに付与されていた休暇に変えて新たに10日間を付与する。
問合せは、人事部 勤労室
General Affairs Headquarters Human Resources Division Staff Office
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中学校就学前の子どもの看護のための特別休暇(2010/02/01改正)
Special leave for nursing of a child in elementary school (or younger)
中学校就学前の子を持つ職員は、その子の看護のために特別休暇を取得することができます。
(※契約職員の場合も以下のとおり取得要件等は同様ですが、 給与は無給となります。)
取得要件 中学校就学の始期に達するまでの子(*1) を養育する職員が、その子の看護(負傷、又は疾病にかかった子の世話又は疾病の予防を図るための世話を行うことをいう。)を申し出た場合
対象期間 子が中学校に就学するまでの間
取得方法 出勤簿の各種申請より「特別休暇/子の看護」を選択
取得可能日数 1暦年(契約職員は1事業年度)において子の人数×5日の範囲内
取得単位 日、時間または分単位




(*1)配偶者の子を含む。
問合せは、人事部 勤労室
General Affairs Headquarters Human Resources Division Staff Office
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育児・介護中の労働制限等 Restriction on work while caring for a child or family
所定外労働の制限(2010/4/1改正)
Restriction on irregular work (for those on standard hours only)
3歳に満たない子を養育する職員が請求した場合には、所定労働時間を超える勤務をさせてはならないことになっています。
ただし、時間外勤務の制限(次項「時間外勤務の制限」参照)期間と重複しないようにしなければなりません。

問合せは、業務推進支援部 支援業務室
General Affairs Headquarters General Affairs Support Division General Affairs Office
General Affairs Support Group
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時間外勤務の制限
Restriction on overtime work (for those on standard hours only)
小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員が当該子を養育するため又は要介護状態にある家族を介護する職員が当該家族を介護するために 請求した場合には、業務の正常な運営に支障がある場合を除き、1カ月について24時間、 1年について150時間を超えて時間外勤務をさせてはならないことになっています。
問合せは、業務推進支援部 支援業務室
General Affairs Headquarters General Affairs Support Division General Affairs Office
General Affairs Support Group
請求書提出は各研究業務推進部室等まで
General Affairs Office
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深夜労働の制限
Restriction on late-night work
小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員が当該子を養育するため又は 要介護状態にある家族を介護する職員が当該家族を介護するために請求した場合には、 業務の正常な運営に支障がある場合を除き、午後10時から翌日5時までの勤務をさせてはならないことになっています。
問合せは、業務推進支援部 支援業務室
General Affairs Headquarters General Affairs Support Division General Affairs Office
General Affairs Support Group
請求書提出は各研究業務推進部室等まで
General Affairs Office
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