ダイバーシティ推進室ダイバーシティ推進室

 > 組織 > ダイバーシティ推進室 > 産総研 介護広場 > 介護の相談窓口

介護の相談窓口

  1. 自治体の相談窓口
  2. 民間の相談窓口
○ 自治体の相談窓口
地域包括支援センター:
運営するのは、介護保険の保険者である市区町村。介護のことのみならず、高齢者の生活における問題全般について、相談窓口の役目を果たします。また、認知症の相談窓口や介護予防の拠点としても機能します。WAM NET(ワムネット)「地域窓口」から検索できます。
在宅介護支援センター:
市町村または市町村の委託を受けた社会福祉法人や医療法人によって運営されており、社会福祉士や看護師などの専門職員が在宅介護等に関する総合的な相談に応じます。
高齢者総合相談センター(各自治体):
高齢者やその家族が抱える生活全般にわたる心配ごと、悩みごとの相談を受け付けています。相談方法は電話相談、面談、文書で行えます。費用は無料。高齢者総合相談センターへは「♯8080(ハレバレ)」で地域の高齢者総合センターに電話がつながります。つながらない場合は都道府県庁に問い合わせてください。
 
○ 民間の相談窓口
民生委員:
地域に住む一般住民ですが、民生委員法で厚生労働大臣から委嘱を受けています。子育てに関すること、高齢者の悩み、介護に関すること等、福祉に 関するあらゆる相談に応じてくれます。独居老人の安否確認のための訪問、声かけなども行っています。守秘義務があり、相談内容や秘密を守ってくれます。 詳しく知りたい場合は、お住まいの市区町村にお問い合わせください。
社会福祉協議会:
社会福祉協議会は地域福祉の推進を図ることを目的とする民間組織です。昭和26年(1951年)に制定された社会福祉事業法(現在の「社会福祉法」)に基づき、市町村単位と都道府県単位で設置されるものと、全国社会福祉協議会とがあります。社会福祉に関する相談は市区町村の社会福祉協議会で受け付けています。WAM NET(ワムネット)「都道府県社会福祉協議会」から、各都道府県の市区町村社会福祉協議会を検索できます。
認知症の電話相談(社団法人認知症の人と家族の会):
0120−294−456 電話受付:土・日・祝日を除く毎日 午前10時〜午後3時(全国どこからでも無料)
携帯、PHSの場合は 075−811−8418(通話有料)
このほか、46か所の支部においても電話相談を行っています。詳しくは認知症の人と家族の会をご覧下さい。
 

インターネット上ではこれ以外にも公的機関や民間の団体の情報のホームページが多数あります。
産総研 介護広場 AIST Nursing-care