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ダイバーシティ・サポート・オフィス 運営会則

平成26年7月3日
最終改正 平成27年7月16日 第6条・第18条 一部改正

(名称)
第1条 本オフィスは、ダイバーシティ・サポート・オフィス(DSO)(以下「本オフィス」という。)と称する。

(目的)
第2条 本オフィスは、男女共同参画に関する事業の情報を蓄積・共有し、継続的な連携体制を構築することにより、各機関の連携で可能となる男女共同参画推進に寄与することを目的とする。

(事業)
第3条  本オフィスは、次の事業を行う。
一 セミナー、懇談会等による情報共有
二 育児や介護等、ワークライフバランスのための情報共有
三 知識データベースの共有
四 その他本オフィスの目的達成に必要な事業

(会員)
第4条 会員とは、本会則に賛同し、本オフィスに参加して本事業の推進を図る者で、原則 として法人会員をいう。 法人会員は、法人又は団体とする。

(会員の入退会等)
第5条 本オフィスに会員として入会を希望する者は、所定の申込書を会長あてに提出するものとし、運営委員会の承認により入会を決定するものとする。
2 会員が退会をしようとするときは、その理由を付した退会届を会長あてに提出し、当該退会届を受理した会長は、これを承認するものとする。 退会にともない本オフィスで実施しているサービスの提供は終了するものとする。

(役員)
第6条 本オフィスに、次に掲げる役員を置く。
一  会長1名 
二  幹事数名 会長が指名した者
2 会長は、本オフィスを代表し、本オフィスの業務を統括する。
3 幹事は、会長を補佐する。
4 会長が欠けたとき又は事故のあるときは、会長があらかじめ指名した幹事がその職務を代行する。
5 役員の任期は次の総会までとする。ただし、再任は妨げない。

(会長の選任)
第7条 会長は互選により選任された者が就任するものとする。

(運営委員会)
第8条 本オフィスの運営を円滑に行うために、本オフィスに運営委員会を置く。
2 運営委員会は、会長及び幹事から構成される。
3 運営委員会の委員長は会長が務める。

(事務局)
第9条 本オフィスの事務局は、会長の所属する機関に置く。
2 事務局は、会長が指名した幹事が務めることとする。

(総会)
第10条 総会は会長が召集し、総会の議長は会長が行う。
2 総会は、本オフィスの運営に関する事項を決議する。
3 会員の議決権は、それぞれ1とする。
4 総会は会員の過半数以上の出席をもって成立し、出席者の過半数の賛成で決する。可否同数の場合は、議長の決するところによる。
5 会員のうち、総会に出席することができない者は、予め書面をもって他の会員に委任することにより、当該委任した会員と同一に議決権を行使することができる。

(臨時総会)
第11条 会長は、必要があると認めるときは、臨時総会を開催することができる。

(会計年度)
第12条  本オフィスの会計年度は、4月1日に始まり翌年3月31日までとする。ただし、設立初年度は、開始年月日から当該年度の3月31日までとする。

(臨時費)
第13条 本オフィスにおいて、特別の事業を行なう場合には、運営委員会で評議のうえ臨時費を徴収することができる。

(予算及び決算)
第14条 予算及び決算は運営委員会で立案する。
2 当該事業年度の収入及び使途並びに経理状況を、会長が運営委員会に報告するものとする。

(情報の取扱い)
第15条 本事業に関連して、会員間において開示されるすべての情報は、秘密として取扱う義務を負わないものとする。ただし、別途取り決めのある場合については、この限りでない。
2 会員から個人情報(独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律第2条第2項に規定する個人情報をいう。)を取得した場合は、同法を遵守し、当該個人情報を適切に取り扱うこととし、本事業遂行のためにのみ利用する。

(解散)
第16条 本オフィスの運営が困難となった場合、総会の議決により本オフィスを解散する。また、総会が2年以上開催されない場合には、本オフィスは自動的に解散する。
2 解散にともない本オフィスで実施しているサービスは終了するものとする。

(会則の改廃等)
第17条 本会則の改廃については、総会の議を経て定める。

(設置期間)
第18条 本オフィスの設置期間は、原則1年間とする。ただし、総会において事業継続の意思が表明された場合、自動的に次の総会まで、更新延長する。

(補足)
第19条 この規約に定めるもののほか、本オフィスの運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。

附 則
この会則は、平成26年7月3日から施行する。
附 則(第6条・第18条 一部改正)
この会則は、平成27年7月16日から施行する。