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データ集

ダイバーシティ推進室より産総研に関するデータを紹介します。

1.産総研における女性研究者の活動指数

科振費「女性研究者グローバルエンカレッジング(平成19〜21年度)」事業開始以降のデータ [2010.10.01]

  ・ 女性研究者の増加人数
  ・ 研究成果(誌上発表、口頭発表、著書・刊行物など)の女性比率
  ・ 一人当たり研究成果発表比率(男性1に対する女性比率)

女性研究者グローバルエンカレッジング(平成19〜21年度)のデータ図

2.育児特別休暇と年次有給休暇の取得相関性について

研究技術計画学会 第26回年次学術大会において、産総研の育児支援とこれに関する各種休暇・休業制度について、「産総研のワークライフバランス支援 : 育児特別休暇と年次有給休暇の取得相関性について」として報告しました。[2011.10.16]

※データは講演要旨PDFにございます。JAIST Repository [ http://hdl.handle.net/10119/10122 ]をご覧ください。
 ・ 図1:年次有給休暇の全取得状況(2009年1月1日から2010年12月31日)
 ・ 図2:各年における育児特別休暇の取得者数(2007〜2010年)
 ・ 図3:各年の育児特別休暇取得者の性別・職別の割合(2007〜2010年)
 ・ 図4:育児特別休暇と年次有給休暇の取得状況
 ・ 図5:育児特別休暇の総取得日数とその取得者数の関係、およびその性別・職別の構成
 ・ 図6:育児特別休暇の各取得者における総取得日数とその利用期間の関係
 ・ 図7:育児特別休暇と各取得者における年次有給休暇の付与日数と残り日数の関係
 ・ 図8:子の看護休暇取得時間と各取得者数および累積度
 ・ 図9:各年における子の看護休暇取得者数および性別・職別の構成(2005〜2010年)

3.休暇制度利用からみたワーク・ライフ・バランスの進展

研究技術計画学会 第27回年次学術大会において、年次有給休暇の取得状況の分析とともに産総研の介護休暇がどのように利用されているかを年次有給休暇取得などとの関係から、その有効性や課題について考察を行い、「産総研のワーク・ライフ・バランス支援(5) : 休暇制度利用からみたワーク・ライフ・バランスの進展」として報告しました。[2012.10.27]

※データは講演要旨PDFにございます。JAIST Repository [ http://hdl.handle.net/10119/10990 ]をご覧ください。
 ・ 図1:年次有給休暇の取得状況(2009年1月1日から2011年12月31日)
 ・ 図2:直近3年の年次有給休暇取得状況
 ・ 図3:介護休暇取得状況(年次有給休暇および週末との関連)

4.休暇制度利用の分析より

研究技術計画学会 第28回年次学術大会において報告しました。以下、まとめからの抜粋です。[2013.10.31]
 産総研における研究者を対象としたワーク・ライフ・バランスの現状を、6 つの研究分野に属する研究部門の各グループリーダーと研究員の年次有給休暇取得状況、介護休暇と年次有給休暇取得状況、育児特別休暇と年次有給休暇取得状況の分析により考察した。
 直近2 ヶ年の年次有給休暇のデータからは、各研究分野、各研究部門により特性が違うが、グループリーダーの休暇取得がグループに属する研究員の取得推進の効果があると推察された。
 また、介護休暇、育児特別休暇の取得状況を、年次有給休暇との関連で分析したところ、介護休暇、育児特別休暇を取得した職員の有給休暇取得日数が平均より高いという結果が確認できた。特別休暇を取得する職員が年次有給休暇を積極的に利用していることから、ワーク・ライフ・バランスの促進のため、年次有給休暇とともに各種休暇制度の周知と管理職の理解をもとに、各種休暇が取得しやすい環境づくりの必要性が示された。

※データは講演要旨PDFにございます。JAIST Repository [ http://hdl.handle.net/10119/11887 ]をご覧ください。
 ・ 図1〜6: 研究分野の年次有給休暇の取得状況
 ・ 図7:6 つの研究分野の研究部門のグループリーダーと研究者の年次有給休暇の取得状況
 ・ 図8:育児特別休暇と年次有給休暇の取得相関性
 ・ 図9:介護休暇と年次有給休暇の取得相関性

5.第3期を振り返って

研究技術計画学会 第29回年次学術大会において報告しました。以下、はじめにからの抜粋です。[2014.10.18]
 独立行政法人産業技術総合研究所(以下、産総研)は、2001 年に旧通産省傘下の16 研究所等を統合して設立された。本部機能を東京とつくばにおき、研究職員の約8割が集まるつくばを中心に、北海道から九州まで10 の研究拠点を配置し、正職員約3,000 名(研究職員約2,300 名、事務職員約700 名)に加えて、各種制度により国内外から多様な人材を集め、産業科学技術の研究を行う我が国最大級の公的研究機関である。産総研は「多様な視点をもつ人々が共に働くことで研究そのものが真に豊かになり、より社会に有益なものになるとの確信のもと、男女の別にかかわりなく個人の能力を存分に発揮できる環境の実現(産総研男女共同参画宣言[1])」のため、多様性の活用(ダイバーシティ)の推進策の主要な柱であるワーク・ライフ・バランス(WLB)の推進により職場環境づくりを進めている。既報[2-7]において、産総研におけるWLB の取り組みとその分析を報告してきたが、本報告では、2001 年度の独法化から、とりわけ2007 年度以降3 年間の科学技術振興調整費(以下、科振費)の支援により推進してきた産総研のWLB 支援の活動をまとめ、課題について考察を行う。

※データは講演要旨PDFにございます。JAIST Repository [ http://hdl.handle.net/10119/12476 ]をご覧ください。
 ・ 図1:産総研の女性研究者採用 2014年4月1日時点
 ・ 表1:一時預かり保育制度の利用状況
 ・ 表2:育児、介護に関する休暇、休業制度の利用状況


(2010.10.26 よりカウント)


連絡先

国立研究開発法人 産業技術総合研究所 総務本部 ダイバーシティ推進室

〒305-8560 茨城県つくば市梅園1-1-1 つくば中央第1事業所(つくば本部・情報技術共同研究棟7階)
電話:029-862-6418 FAX:029-862-6882 Eメール:
* 2011年10月 組織名が「男女共同参画室」より「ダイバーシティ推進室」へ変わりました。