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契約職員募集
| 部署 |
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知財・標準化推進部 |
| 募集区分 |
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第五号職員 |
| 拠点 |
： |
つくばセンター |
※ 本募集内容に関するご質問は、それぞれの問い合わせ先の担当者までお願いします。
※ 履歴書は所定様式をご参照ください。→様式 （市販の様式でも可能です。）
| 契約職員 【公募No ： 2025-planipaspro2023_0003】 掲載日：2025年1月14日
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| 研究グループ・室 |
知財・標準化戦略室 知財等戦略グループ |
| 研究内容または業務内容 |
①産総研知財の実施、譲渡等に関する契約の内容検討、提案・交渉、契約締結及び契約管理業務（１．共有知財実施等契約、２．譲渡契約（権利移転契約）、３．秘密保持契約、４．情報開示契約、５．研究試料提供契約、６．実施許諾契約、７．その他必要な契約に関する事項）。
②知財活用戦略の策定（知的財産の権利化における検討・助言等を含む）。
③産業界の各種ニーズの収集・分析。
④産総研の知的財産権の侵害行為の発見、侵害者への警告、侵害者との交渉、訴訟事前調査、侵害被疑品の調査、訴訟に関連した各種措置の実施。
⑤株式会社 AIST Solutionsとの連携、既存ライセンシー等からの同意取得等に係る業務。⑥知財活用に係る研修の講師。
⑦その他、上記の体制構築に係る業務及び付随する業務。 |
| 研究内容または業務内容の変更範囲 |
研究所の研究及び経営のマネジメント、研究開発業務 |
| 応募資格 |
■必須条件
知的財産制度及び知的財産マネジメントに関する知識を有し、以下のア～ウのいずれかの要件を満たす者。
ア.下記①の業務経験を通算３年以上有し、下記①～⑤の業務経験を合計で通算５年以上有する者。
イ.弁護士又は弁理士の資格を有し、下記①の業務経験を通算３年以上有する者。
ウ.大学又は公的研究機関に係る下記①の業務に従事し、かつ優れた業績を有する者。
①知的財産権のライセンス業務（交渉・契約）
②知的財産管理
③技術導入・導出
④技術営業
⑤研究開発
■歓迎条件
生命工学分野の専門。
海外企業とのライセンス業務（交渉・契約）の経験。 |
| 募集人員 |
1名 |
| 給与 |
時給制 3,600円～（経験・能力等により当所規程により決定） |
| 雇用期間 |
2025年4月1日～2026年3月31日 |
| 試用期間 |
有（１ヶ月） |
| 更新可能性の有無 |
有（以下の基準により、更新することがある） |
| 更新基準及び最長雇用期間 |
当人の能力、勤務成績、勤務態度、従事している業務の進捗状況、契約満了時の業務量、予算の状況、その他諸事情を踏まえ、更新することがある。
ただし、雇用開始日より、5年を超えての更新は行わない。 |
| 勤務地 |
中央事業所1群本部・情報棟 |
| 勤務地の変更範囲 |
つくばセンター |
| 勤務時間 |
週5日、1日7時間45分（8：30～17：15）（休憩１時間）
必要に応じ、上記の就業時間以外に出張等の就業を命じる場合がある。※フレックスタイム制可（要相談） |
| 休日 |
完全週休2日制（土・日）、祝日、年末年始 |
| 待遇 |
当所規程により有給休暇制度、通勤手当制度有り、社会保険完備 |
| 提出書類 |
履歴書 (参考様式)
申告書（参考：特定類型該当性に関する申告書提出のお願い）
これまでの業務経験（書式自由） |
| 応募締切 |
2025年2月28日(金)
適任者決定次第〆切 |
| 選考方法 |
書類選考および面接試験 |
| 採用内定通知 |
採用決定次第速やかに通知する。 |
| 問い合わせ先 |
知財・標準化戦略室 知財等戦略グループM-chizai-saiyo-ml aist.go.jp
※@マークは画像に変換しておりますので、ご了承ください。 |
| 応募先 |
〒305-8560 茨城県つくば市梅園1-1-1 中央第1 つくば本部・情報技術共同研究棟
産業技術総合研究所 知財・標準化推進部
知財・標準化戦略室 知財等戦略グループ 金 守美 |
| 応募方法 |
提出書類を応募先までご郵送ください。
その際、封筒に「契約職員応募書類在中」と朱書きの上、履歴書の左上に公募No.を1つ明記してください。 |
| 履歴書の取り扱いについて |
提出していただいた書類（履歴書等）は、採用審査の用途に限り使用されます。漏洩することのないよう厳重に管理され、選考業務を担当する職員のみに参照を許可します。なお、履歴書等は返却いたしません。不採用者の履歴書等は、当所規程に則り除却致します。 |
| 備考 |
科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の研究補助業務であり、無期転換申込権の発生までの期間は10年となります。
受動喫煙防止措置に関する事項：屋内禁煙（屋外喫煙場所あり）
*外為法の関連通達改正（5月1日施行）に伴い、特定類型該当性についての申告書の提出を必須としております。
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連絡先 |
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このページについてのお問い合わせは aist-keiyakubosyu-hp-ml@aist.go.jp までお願いします。
※ 本募集内容に関するご質問は、それぞれの問い合わせ先の担当者までお願いします。
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