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契約職員募集
| 部署 |
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北海道センター |
| 募集区分 |
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第五号職員 |
| 拠点 |
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北海道センター |
※ 本募集内容に関するご質問は、それぞれの問い合わせ先の担当者までお願いします。
※ 履歴書は所定様式をご参照ください。→様式 （市販の様式でも可能です。）
| 契約職員 【公募No ： 2025-hokkaido_0002】 掲載日：2025年1月7日
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| 研究グループ・室 |
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| 研究内容または業務内容 |
・企業、公的研究機関、大学等との連携に係る折衝・調整業務
・企業等の新事業創出や課題解決に向けた社会実装を前提とした共同研究案件の創出、技術相談対応等の業務
・道内第一次産業関連企業のニーズと産総研が保有しているシーズとの橋渡し・コーディネート等の業務
・技術相談の受付、対応等の業務
・サイト運営管理業務
・R＆Bパーク札幌大通りサテライト（HiNT）事務局業務
・所内外の関係機関との各種調整業務
・その他北海道センターの産学官連携活動に係る連携業務、広報業務、事務補助業務
・勤務地は北海道センター（サイトを含む） |
| 研究内容または業務内容の変更範囲 |
研究所の研究及び経営のマネジメント、研究開発業務 |
| 応募資格 |
・民間企業、公的研究機関等において、プロジェクトマネジメント、技術マーケティング、産学官連携活動等の経験があること。
・産総研の道内産業（たとえば道内一次産業および関連産業）の振興への支援について貢献することに意欲があり、それに役立つ知見・経験・能力を有すること。
・企業等の外部関係者および産総研研究者等の内部関係者の良好な連携に導くコミュニケーション能力を有すること。
・適切な電話・メール応対、来客対応ができること。
・パーソナルコンピュータ（Windows）の基本操作ができ、ワード、エクセル、パワーポイント、電子メール等のツールを支障なく自立的に使用できること。
・研究職、事務職、幹部等幅広い役職、年代の職員、外部の者等との調整及び交渉を行うことができるコミュニケーション能力を有し、上司、同僚等と協働して業務を遂行できること。
・ホームページの作成、更新作業等の経験があることが望ましい。
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| 募集人員 |
若干名 |
| 給与 |
時給制 2,350円～
（産業技術総合研究所契約職員給与規程に基づき、職歴、経験等を考慮し決定します。） |
| 雇用期間 |
雇用手続き完了次第～雇用開始年度の年度末まで(雇用開始日は応相談） |
| 試用期間 |
有（１ヶ月） |
| 更新可能性の有無 |
有（以下の基準により、更新することがある） |
| 更新基準及び最長雇用期間 |
当人の能力、勤務成績、勤務態度、従事している業務の進捗状況、契約満了時の業務量、予算の状況、その他諸事情を踏まえ、更新することがある。
ただし、雇用開始日より、1年を超えての更新は行わない。 |
| 勤務地 |
北海道センター |
| 勤務地の変更範囲 |
北海道センター |
| 勤務時間 |
フルタイムの場合：週５日、１日７時間45分（8：30～17：15）（休憩12:00-13:00）。
※１カ月間の勤務日数、１日の勤務時間は応相談。 |
| 休日 |
完全週休２日制（土・日）、祝日、年末年始 |
| 待遇 |
当所規程により有給休暇制度、通勤手当制度有り、社会保険完備
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| 提出書類 |
履歴書 (参考様式)
申告書（参考：特定類型該当性に関する申告書提出のお願い）
・履歴書
・これまでの業務経験（書式自由）
・申告書（参考：特定類型該当性に関する申告書提出のお願い） |
| 応募締切 |
2025年3月31日(月)
適任者決定次第締め切り。ただし、適任者がいない場合は延長の可能性あり。 |
| 選考方法 |
書類選考および面接試験 |
| 採用内定通知 |
採用決定次第速やかに通知する。 |
| 問い合わせ先 |
TEL： 011-857-8401
E-Mail：M-hok-sgk-recruit-ml aist.go.jp
※@マークは画像に変換しておりますので、ご了承ください。 |
| 応募先 |
062-8517
札幌市豊平区月寒東２条17丁目２-1
産業技術総合研究所北海道センター産学官連携推進室 採用担当者 宛 |
| 応募方法 |
提出書類を応募先までご郵送ください。
その際、封筒に「契約職員応募書類在中」と朱書きの上、履歴書の左上に公募No.を1つ明記してください。 |
| 履歴書の取り扱いについて |
提出していただいた書類（履歴書等）は、採用審査の用途に限り使用されます。漏洩することのないよう厳重に管理され、選考業務を担当する職員のみに参照を許可します。なお、履歴書等は返却いたしません。不採用者の履歴書等は、当所規程に則り除却致します。 |
| 備考 |
科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の研究補助業務であり、無期転換申込権の発生までの期間は10年となります。
受動喫煙防止措置に関する事項：屋内禁煙（屋外喫煙場所あり）
*外為法の関連通達改正（5月1日施行）に伴い、特定類型該当性についての申告書の提出を必須としております。
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連絡先 |
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このページについてのお問い合わせは aist-keiyakubosyu-hp-ml@aist.go.jp までお願いします。
※ 本募集内容に関するご質問は、それぞれの問い合わせ先の担当者までお願いします。
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