本文へ

特別試験研究費の額の認定について

  • 企業等が産総研と共同研究又は委託研究を行った場合「特別試験研究費税額控除制度」※(以下、「オープンイノベーション型」という。)を活用することができます。
  • オープンイノベーション型の税額控除率は30%です。ただし、控除限度額は法人税額の10%(平成31年4月1日より前に開始した事業年度については5%)となります。
  • オープンイノベーション型を活用するためには、産総研による特別試験研究費の額の認定が必要となります。
(事務手続き)
特別試験研究費の額の認定が必要となる場合は、以下の担当にご連絡ください。

【共同研究】
  • 産学官・国際連携推進部 共同研究支援室 Eメール :sgk.keiyaku-ml*aist.go.jp (*を@に変えて送信下さい)
    ※ 締結する前に契約担当者に御相談下さい。
【委託研究】
  • 産学官・国際連携推進部 プロジェクト支援室 Eメール :sgk.project-ml*aist.go.jp (*を@に変えて送信下さい)


  • 参考: 研究開発税制(経済産業省HP)
    企業が他の者と共同研究または委託研究を行った場合、その共同研究または委託研究に要した費用に一定の控除率(20~30%)を乗じた額を法人税から控除できる制度。(本制度を活用するために計上した試験研究費については、「総額型」及び「中小企業技術基盤強化税制」を活用するための試験研究費として計上はできません。)

共同研究に関するお問合せ

国立研究開発法人 産業技術総合研究所 イノベーション推進本部 産学官・国際連携推進部 共同研究支援室

〒305-8560 つくば市梅園1-1-1 つくば本部・情報技術共同研究棟8F
Eメール :sgk.keiyaku-ml*aist.go.jp (*を@に変えて送信下さい)


委託研究に関するお問合せ

国立研究開発法人 産業技術総合研究所 イノベーション推進本部 産学官・国際連携推進部 プロジェクト支援室

〒305-8560 つくば市梅園1-1-1 つくば本部・情報技術共同研究棟8F
Eメール :sgk.project-ml*aist.go.jp (*を@に変えて送信下さい)

▲ ページトップへ