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共同研究

  • 企業、大学や公設研究所などと産総研が、共通のテーマについて協力して研究を行う制度です。
  • 共同研究全体で年間約3,300件です。そのうち、民間企業との共同研究は約1,700件、大学・公的機関との共同研究は約1,600件です。(平成29年度実績)

共同研究契約 2014年11月1日改定版

契約書雛型の種類について

1.共通基盤領域型A:

共同研究の成果としての共有知的財産権の取扱いについて成果創出後に協議をさせていただきますが、汎用的・基盤的に利用できる基礎的な技術に関しては、産総研の使命として当該技術を広く普及すべく、共同研究相手方企業には非独占的な実施にご理解をいただきたいと考えております。本雛形は、汎用的・基盤的に利用できる基礎的な技術の創出が見込まれる共同研究で利用させていただきたいと考えております。

2.競争領域型:

 *2015年4月1日付で法人格のみ変更となりました。(独立行政法人⇒国立研究開発法人)
上記のほか、研究形態や研究内容により各種オプション雛形があります。共同研究契約の協議において、詳細な内容を雛形に反映させた契約書案をご提示させていただきます。


事務手続き

共同研究契約の手続きの流れは下記フロー図のとおりです。

共同研究手続きの流れの図

関連規程等

参考


知的財産に係る新制度に関するお問い合わせ

国立研究開発法人産業技術総合研究所
イノベーション推進本部 知的財産・標準化推進部、または産学官・国際連携推進部

Eメール:ip-sgk-shinseido-ml*aist.go.jp(*を@に変更して送信下さい。)


共同研究契約に関するお問い合わせ

国立研究開発法人産業技術総合研究所
イノベーション推進本部 産学官・国際連携推進部 共同研究支援室

Eメール:sgk.keiyaku-ml*aist.go.jp(*を@に変更して送信下さい。)

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