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産学官・国際連携推進部 Collaboration Promotion and International Affairs Division


最新トピックス

カナダ国立研究機構(NRC)との包括研究協力覚書の調印

2019年10月9日に、産総研とカナダ国立研究機構(NRC)との包括研究協力覚書(MOU)調印式が産総研東京本部で行われ、中鉢理事長はスチュアート理事長とともに署名しました。

本MOUは、2017年9月の中鉢理事長とスチュアート理事長との会談をきっかけとして、双方の研究連携の強化を目的として検討され、本年に日本およびカナダで開催されたワークショップでの意見交換を経て、今回、締結に至りました。

NRCはカナダにおける科学研究の中心的存在であり、今回のMOU締結により、先進製造、クリーンエネルギー、デジタルテクノロジー、ヒューマンファクター、ライフサイエンス、ナノテクノロジー及び計量標準を含む、幅広い科学分野における研究協力が期待されます。

 


駐日インド大使の産総研来訪

2019年10月7日、在京インド大使館サンジェイ・クマール・ヴァルマ大使が産総研つくばセンターを訪問されました。

生命工学領域のインド・バイオテクノロジー庁(DBT)との共同研究ラボ(DAILAB)の視察とともに、三木副理事長、松岡理事・領域長、田村研究戦略部長と二国間の研究連携の意見交換を行いました。

また、DAILABの関係研究者との写真撮影等の交流も行われました。

 


第8回世界研究機関長会議およびSTSフォーラムへの参加

2019年10月5日~8日、京都国際会館において第8回世界研究機関長会議およびSTS(Science and Technology in Society)フォーラム第16回年次総会が開催され、産総研からは中鉢理事長、関口理事等が出席しました。

世界研究機関長会議では「多国間協力の道の模索:方法及び仕組みについて」をテーマに、12か国から23機関が参加しました。会議冒頭で、中鉢理事長は、持続可能な社会の実現には、各国の国立研究機関が連携し、イノベーションを先導することが重要と述べました。会議では、多国間連携を推進するにあたっての障壁や、円滑な連携に向けた政府や資金提供機関との取り組みについて議論や情報交換がなされ、提言文としてまとめられました。

また、STSフォーラム年次総会では約80の国・地域の公的機関、企業、大学等から、約1,400人が参加し、日本からは安倍首相等が出席されました。中鉢理事長は “Collaboration among Academia, Industries and Government” セッションにおいてスピーカーを務め、持続可能な社会を構築するためには、経済的価値の創出のみならず、社会に貢献するものも同時に創出して両者のバランスをとることが重要であり、このためには国立研究機関、大学、産業界が各々の役割を明確にした連携を行うほか、連携に向けたドライビングフォースとして、金融機関との連携や社会の理解が必要であることを述べました。同セッションでは産学官連携の効果的な進め方などについて活発な議論が行われました。

 


ニュージーランド オークランド大学との包括研究協力覚書調印式

2019年9月20日、産総研とニュージーランドのオークランド大学との包括研究協力覚書(MOU)調印式がコンラッド東京で行われ、ニュージーランドのアーダーン首相のご臨席のもと、中鉢理事長とオークランドユニサービスリミテッド社*シェンク最高経営責任者が署名しました。

オークランド大学は、工学部、理学部、医学・健康学部などを有し、世界110か国からの職員・留学生が在籍する国際色豊かな大学です。

今回のMOUでは、ロボティクス、人工知能、先進材料、エネルギーの技術分野において、基礎から応用まで幅広く密接な連携を行います。

アーダーン首相からは、ご臨席に際し、今回同時に調印した他の企業間等の覚書協定締結も含め、二国間の連携がますます緊密となることは両国に大きな利益をもたらすとの挨拶があり、今回の産総研とのMOU締結に関しては、両機関の幅広い分野における新しい研究パートナーシップを結び、それぞれの強みを活かした研究開発を行うことは有意義である旨発言がありました。

オークランド大学との調印式   写真中央アーダーン首相

*オークランドユニサービスリミテッド社は、オークランド大学の協定覚書の締結権限を有する法人



タイ 科学技術研究所(TISTR)との包括研究協力覚書の更新に係る調印式

2019年9月3日、産総研とタイ科学技術研究所(TISTR)との包括研究協力覚書(MOU)の更新に係る調印式がつくばセンターで行われ、中鉢理事長とチュティマーTISTR所長が署名しました。

陪席者は、産総研から関口理事および生命工学領域より松岡理事、近江谷首席研究員、TISTRからウィラッチ副所長でした。

今回の調印は2004年11月の包括MOU締結以来3度目となり、今後ともエネルギー・環境、ライフサイエンス、バイオテクノロジー、計量標準の分野を中心として研究協力を維持・発展することになりました。

調印式後は、チュティマー所長のご関心のある生命工学領域研究を中心に研究概要を紹介し、続けて、研究室では植物機能制御研究および健康維持機能物質研究を紹介しました。

チュティマー所長からは、産総研の研究開発施設や装置を企業等が利用できるオープンイノベーション拠点に関して外国企業の利用等の質問があり、さらに、研究室では研究者の説明を熱心に聞かれ、高い関心を持って視察されました。

 


米国 国立標準技術研究所(NIST)との包括研究協力覚書の更新に係る調印式

2019年7月1日、産総研と米国国立標準技術研究所(NIST)との包括研究協力覚書(MOU)の更新に係る調印式が東京本部で行われ、中鉢理事長とコパンNIST所長が署名しました。

2009年5月の包括MOU締結以来、両機関は計測標準にとどまらず、ライフサイエンス・バイオテクノロジー、環境・エネルギー、ナノテクノロジー・材料・化学の分野で連携を重ね、今回の更新では情報技術・人工知能とエレクトロニクス・製造の連携テーマを追加しています。

署名式では、中鉢理事長およびコパン所長から挨拶があり、標準の取り組みが研究には不可欠であり、今後も両機関で密な連携を行っていくことを確認しました。

コパンNIST所長は、7月1日はつくばセンターにて三木副理事長、計量標準総合センター(NMIJ) 臼田総合センター長、藤本研究戦略部長等と、2日は臨海副都心センターにて関口理事、市川臨海副都心センター所長、辻井人工知能研究センター長等と意見交換を行い、それぞれの研究テーマに関する研究施設などの視察を行いました。

中鉢理事長とコパンNIST所長   意見交換会の様子


フランス高等教育研究イノベーション大臣および代表的な研究機関の長の方々等の産総研来訪

2019年6月27日、フランスよりヴィダル高等教育研究イノベーション大臣および代表的な研究機関の長の方々等総勢25名が臨海副都心センターを訪問されました。経済産業省 産業技術環境局 飯田局長もご列席の下、中鉢理事長、関口理事等がお迎えするとともに、国立情報学自動制御研究所(Inria)との人工知能技術を含む情報・通信技術分野における研究協力覚書(MOU)のお披露目式を行いました。

冒頭、中鉢理事長からは、大臣の来訪を歓迎し、さらに、MOUのお披露目式を開催でき大変光栄である旨の挨拶がありました。続いて、関口理事より産総研及び臨海副都心センターの概要の紹介、辻井人工知能研究センター長より産総研の人工知能研究について紹介しました。

ヴィダル大臣からは、フランスの人工知能戦略に触れられ、日本とフランスは価値を共有しており、Inriaと産総研とのMOUは人工知能における連携を促進する上で喜ばしく、人工知能研究については国際的なアプローチが重要である旨のご発言がありました。

続いて開催されたMOUのお披露目式では、盛大な拍手の中、Inriaのジェルボ副理事長と関口理事よりMOU書簡が披露されました。

その後、大臣ご一行はこのほど開所した産総研の人工知能に係る新たな研究施設である「サイバーフィジカルシステム研究棟」を見学されました。

ヴィダルMESRI省大臣との写真   臨海副都心センター訪問の写真


フランス国立科学研究センター(CNRS)アントワーヌ・プティ総裁の産総研来訪

2019年6月26日、フランス国立科学研究センター(CNRS)アントワーヌ・プティ総裁一行が産総研つくばセンターを訪問され、産総研・CNRSの国際共同研究組織である「AIST-CNRSロボット工学研究ラボ(AIST-CNRS JRL (Joint Robotics Laboratory), UMI3218/RL)」を見学されました。

三木副理事長、関口理事から歓迎のご挨拶及び吉田情報・人間工学領域研究企画室長からのJRL概要説明に続き、ヒューマノイドによる装着型支援機器評価、エアバスの組み立てを想定したヒューマノイドによる作業、ロボットアーム等のデモを見学、体験され、CNRSとの連携の成果を熱心に視察されました。

また、研究室では産総研に在籍するフランス人研究者も交えながら意見交換が行われ、プティ総裁とヒューマノイドによる作業の自動化などに関してやり取りが行われました。

総裁からは、産総研のJRLにおいて日仏、また他国からの研究者が共同して研究を行い、成果を挙げていることを嬉しく思うとのご発言がありました。

AIST-CNRSラボ見学の様子   プティ総裁


カナダ国立研究機関(NRC)とのワークショップ

2019年6月25日および26日の2日間に渡り、カナダ国立研究機関(NRC)とのワークショップを、モントリオールおよびオタワの両地に分かれて開催しました。

本ワークショップは、双方の本年1月の産総研つくば開催に続いて行われました。前回のテーマも含め、IoT、材料化学や環境・エネルギー等の新しく追加したテーマについて意見交換を行いました。両機関からは総勢34名の研究者等が参加し、今後の研究連携、さらには組織間の協定に関しても意見交換を行いました。

ラップアップにおいては、両機関の研究領域に多くの共通する研究テーマがあることを認識できたとして、今後は研究連携を促進することが重要であることから、両機関で包括研究協力覚書の締結に向けても調整することを確認しました。

なお、今回、NRCより、アザラシ型ロボット「パロ」によるセラピー用ロボット研究開発に関する基調講演の依頼があり、開発者である柴田上級主任研究員が対応しました。

NRCワークショップ集合写真1   NRCワークショップ集合写真2


ドイツ連邦教育研究大臣および代表的な研究機関の長の方々等の産総研来訪

2019年4月16日、ドイツよりカルリチェク連邦教育研究大臣、議会議員、代表的な研究機関の長の方々等総勢19名が東京本部を訪問されました。

中鉢理事長は産総研の設立経緯、日独間の研究機関連携等について触れながら産総研概要を紹介しました。

今回はフラウンホーファー協会、ライプニッツ協会、ヘルムホルツ協会の長の方々等が同行され、産総研とは包括研究協力覚書締結機関または国際会議等でご一緒する方々であり、中鉢理事長が挨拶の際、併せて各機関との協力連携内容等を大臣へ紹介しました。

カルリチェク大臣からは、人工知能の産業への応用拡大に向け国家戦略を進めているところであり、日独二国間の協力関係を強力に支援したいとのご発言がありました。中鉢理事長は、現在進めているドイツ人工知能研究センターとの連携を説明するとともに、このほど竣工した産総研の人工知能研究新拠点である「サイバーフィジカルシステム研究棟」等を紹介しました。

交流の様子   見学の様子


連絡先

国立研究開発法人 産業技術総合研究所 イノベーション推進本部 産学官・国際連携推進部

〒305-8560 茨城県つくば市梅園1-1-1 つくば本部・情報技術共同研究棟8階
電話:029-862-6144 FAX:029-862-6148
Eメール:cpiad-ml*aist.go.jp(*を@に変更して送信下さい。)


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