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共同研究 



  • 企業、大学や公設研究所などと産総研が、共通のテーマについて協力して研究を行う制度です。

  • 共同研究全体で年間約3,000件です。そのうち、民間企業との共同研究は約1,600件、大学・公的機関との共同研究は約1,400件です。(平成25年度実績)

  • 共有知財の取扱いに係る方針が変更されました。詳細は以下をご参照ください。

  • 企業等が産総研と共同研究又は委託研究を行った場合「特別試験研究費税額控除制度」を活用することができます。 詳細はこちら

    「11月より不実施補償を廃止− 企業との連携、成果の普及を加速するため、共有知財の取扱い方針を見直し −」(2014年11月1日施行・プレスリリース)



産業技術指導員 具体的な研究テーマが定まっていない場合、技術相談窓口からご相談ください   イノベーションコーディネータ 具体的な研究テーマが定まっている場合、
イノベーションコーディネータへのお問い合わせからご相談ください


(事務手続き)

   共同研究契約の手続きの流れは下記フロー図のとおりです。


(契約書雛形) 2014年11月1日改定版

  ■雛型の種類について

  1.共通基盤領域型A:
 共同研究の成果としての共有知的財産権の取扱いについて成果創出後に協議をさせていただきますが、汎用的・基盤的に利用できる基礎的な技術に関しては、産総研の使命として当該技術を広く普及すべく、共同研究相手方企業には非独占的な実施にご理解をいただきたいと考えております。本雛形は、汎用的・基盤的に利用できる基礎的な技術の創出が見込まれる共同研究で利用させていただきたいと考えております。

  2.競争領域型:
 共同研究の成果としての共有知的財産権の取扱いに関する協議において、共有者の意向をより重視するタイプの雛形です。上記のような基礎的な技術が成果として想定されず、共同研究相手方企業の事業に特化した、同業他社との差別化を図れるような技術のみが成果として想定される共同研究で利用させていただきたいと考えております。
※上記のほか、研究形態や研究内容により各種オプション雛形があります。共同研究契約の協議において、詳細な内容を雛形に反映させた契約書案をご提示させていただきます。



(条文解説) 2014年11月1日改定版

(関連規則等)


(参考:平成26年10月31日で終了した制度)

◆知的財産に係る新制度に関するお問い合わせ

イノベーション推進本部 知的財産・標準化推進部、産学官・国際連携推進部

email : ip-sgk-shinseido-ml*aist.go.jp (*を@に変えて送付してください)


◆共同研究契約に関するお問い合わせ

イノベーション推進本部 産学官・国際連携推進部 共同研究支援室

email : sgk.keiyaku-ml*aist.go.jp (*を@に変えて送付してください)


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