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連携・技術の移転



寄附金等



  • 共同研究などで使った実験装置などを産総研に寄附することができます。 また、それに限らず、 現金、有価証券、物品、土地及び建物等についても同様に受け入れることができます。

(事務手続き)
  1. 寄附金等の対象・受け入れの基準
    • 寄附金等の対象は、現金・物品等の資産が考えられます。
    • 特に想定しているのは、産総研を研究場所として行われた共同研究において、 共同研究の相手方が購入した物品の寄付を受ける場合です。
    • 寄附金等の目的が、 産総研法 第11条 に定める業務の範囲及び経済産業大臣から認可を受けた中長期計画の範囲であり、 かつ寄附金等の申込者が反対給付を求めない時に、寄附金等を受け入れます。 この場合の反対給付の例としては、 「特許等は寄附した者が所有する」と いった申し出などが想定されています。
  2. 申し込み
    寄附を申し込む際には、 「寄附金等申込書」(Word) を担当係(*1)に提出してお申し込みください。
 産総研は、特定公益増進法人ですので、税法上の優遇措置があります。
  • 寄附者が法人の場合は、一般の寄附金の損金算入限度額とは別枠で損金算入限度額まで「損金」に算入することができます。              
  • 上記取扱いの根拠としては、法人税法(昭和40年法律第34号)第37条及び法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第77条をご参照下さい。              
  • 寄附者が個人の場合は、「寄附金控除」の取扱いができます。  

(*1) 担当係: 各事業所(つくば)【mail】、 各地域の産学官連携推進室
(*2) 参考文献: 「寄附金等受入規程」 (PDF:69KB)

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