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連携と技術相談


 委員等の委嘱/出張依頼について



●委員等の委嘱

 以下の要件を満たす場合、産総研の職員・契約職員を委員会の委員等に就任させることができます。
 (就任の要件)
   ・ 職員等の有する学術、技術、経験その他の専門的知識が、委員又は役職員の就任に適切であること。
   ・ 就任する委員又は役職員が無報酬であること。
   ・ 委員又は役職員の就任によって、職員等の本務の遂行に支障をきたすおそれがないこと。
   ・ 委員又は役職員の就任によって、研究所の信用を傷つけ、研究所全体の不名誉となるおそれがないこと。
 ※連携大学院制度に基づく客員教員の委嘱依頼の場合はこちら
 ※謝金、報酬は受け取れません。

(委嘱の事務手続き)
1.委嘱開始日の1ヵ月前までに、該当者本人に「委員等委嘱承諾依頼書(Word) [記載例 PDF:78KB] 」を提出してください。
    ※4月1日付の場合は手続きに時間がかかりますので2ヶ月前までにご提出ください。
  2.必要に応じ、事務担当係からご依頼主へ承諾書を発行いたします。
  3.交通費の支給がある場合、ご依頼主から委嘱職員等へ直接旅費を支払ってください。

 参考資料:外部委員会委員等就任規程(PDF:14KB)


●出張依頼

 以下の基準を満たす場合、調査、講演、技術指導等のために、産総研の役職員・契約職員に出張の依頼をすることができます。
  ・ 依頼案件が、国立研究開発法人産業技術総合研究所法(平成11年法律第203号)第11条に定める業務のいずれかに該当すること。
  ・ 依頼案件が、経済産業大臣から認可を受けた中長期計画の範囲の出張であること。
  ・ 出張をさせようとする役職員等の専門的知識が依頼案件に密接に関連し、その役職員等の参加が必要であること。
 ご依頼主により、制度が異なります。
  国・政府機関・地方公共団体・公共性の高い機関 ⇒ 依頼出張
  上記以外の場合 ⇒ 受託出張
 ※謝金、報酬は受け取れません。
 ※出張依頼書、受託出張申請書は、出張依頼日の1ヵ月前までにご提出ください。
  (年度初めのご依頼の場合は、手続きに時間がかかりますので2ヶ月前までにご提出ください)

A.依頼出張
  1.該当者本人に「出張依頼書(国内(Word) [記載例 PDF:64KB] ) (外国(Word) [記載例 PDF:69KB] )」を提出してください。
  2.事務担当係から承諾書を発行いたします。
  3.官公庁・大学等の事務担当の方から、役職員等に直接旅費を支払ってください。
※委員等の委嘱手続きにより、既に委員等となっている場合は、本手続きは不要です。

 参考資料:依頼出張規程(PDF:15KB)
 参考資料:旅費規程(PDF:464KB)

B.受託出張(ご依頼主が企業)
1.該当者本人に「受託出張申請書(国内(Word) [記載例 PDF:69KB] ) (外国(Word) [記載例 PDF:47KB] )」を提出してください。
  2.事務担当係から承諾書を発行いたします。
  3.旅費及び間接経費を負担して頂きますので、事務担当係の指定する口座へ入金してください。

 参考資料:受託出張規程(PDF:18KB)
 参考資料:連携研究等経費算定要領(PDF:134KB)

※産総研に技術的なサポート(先端技術調査、技術アドバイザー、分析・評価、事業化サポートなど)を依頼したい場合は技術コンサルティング制度がございます。

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