共同研究
- 企業、大学や公設研究所などと産総研が、共通のテーマについて協力して研究を行う制度です。
- 共同研究全体で年間約3,300件です。そのうち、民間企業との共同研究は約1,700件、大学・公的機関との共同研究は約1,600件です。(平成29年度実績)
共同研究契約 2021年1月1日版
契約書雛型の種類について
共同研究の成果としての共有知的財産権の取扱いについては成果創出後に協議をさせて頂きますが、創出される技術によって下記の種別に応じ共同研究契約書の雛形を準備しております。
1.共通基盤領域型A:
汎用的・基盤的に使用できる基本的な技術については、産総研の使命として当該技術を広く普及すべく、共同研究相手先には非独占的な実施にご理解をいただきたいと考えております。本雛形は、このような技術の創出が見込まれる共同研究で利用させていただきたいと考えております。
共同研究契約書(民間企業用・共通基盤領域型A) [Word:117KB]
共同研究契約書(民間企業用・共通基盤領域型A) [Word:117KB]
2.競争領域型:
共同研究先企業の事業に特化した他者と差別化を図れる技術については、積極的に独占を認めることで社会への普及を図ります。本雛形はこのような技術の創出が見込まれる共同研究で利用させていただきたいと考えております。
共同研究契約書(民間企業用・競争領域型) [Word:115KB]
共同研究契約書(民間企業用・競争領域型) [Word:115KB]
※共通基盤領域型Aか競争領域型のどちらに該当するかどうかは最終的に弊所で判断させていただくことになります。
3.大学等不実施機関向け
大学等公的な機関との共同研究で利用させていただきたいと考えております。
共同研究契約書(大学・公的機関用) [Word:84KB]
共同研究契約書(大学・公的機関用) [Word:84KB]
※上記のほか、研究形態や研究内容により各種オプション雛形があります。共同研究契約の協議において、詳細な内容を雛形に反映させた契約書案をご提示させていただきます。
※条文解説 [PDF:199KB]
事務手続き
共同研究契約の手続きの流れは下記フロー図のとおりです。

関連規程等
- 共同研究規程 [PDF:120KB]
- 連携研究等経費算定要領 [PDF:140KB]
- 知的財産権の実施許諾及び譲渡に関する規程 [PDF:82KB]
- 研究成果物等取扱規程 [PDF:89KB]
- 特許持分契約書様式 (知的財産部公式ホームページ「知的財産に関する契約」の項を参照)
参考
- 企業等が産総研と共同研究又は委託研究を行った場合「特別試験研究費税額控除制度」を活用することができます。 詳細は特別試験研究費の額の認定についてを参照ください
- 「11月より不実施補償を廃止 -企業との連携、成果の普及を加速するため、共有知財の取扱い方針を見直し-」(2014年11月1日施行・プレスリリース
- (平成26年10月31日で終了した制度) 「知的財産権の活用方針の緩和について」 (平成19年9月1日施行・プレスリリース)
知的財産に係る新制度に関するお問い合わせ
国立研究開発法人産業技術総合研究所
イノベーション推進本部 知的財産部、または産学官契約部
Eメール:ip-sgk-shinseido-ml*aist.go.jp(*を@に変更して送信下さい。)
共同研究契約に関するお問い合わせ
国立研究開発法人産業技術総合研究所
イノベーション推進本部 産学官契約部 共同研究契約室
Eメール:sgk.keiyaku-ml*aist.go.jp(*を@に変更して送信下さい。)