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研究施設等利用制度

研究開発から事業化までを切れ目なく支援します!

施設利用イメージ

産総研の研究成果(特許等)の事業化を目的として、事業者に産総研の研究施設等を利用していただく制度です。量産化が確立していない研究成果や、市場が立ち上がっていないなど、直ぐには収益が見込めない場合に、産総研内で、事業化に向けた研究開発及びサンプル販売が可能となります。 なお、利用できる研究施設等は事前には特定していません。活用する研究成果に必要となる研究装置について、産総研の利用に支障のない範囲での利用となります。

事業化成功事例

株式会社イーディーピー様

事業名:単結晶ダイヤモンドの供給

イーディーピー様は平成24年4月1日から平成27年8月31日まで、本制度により製造プロセスの一部に産総研を研究施設を利用し、その後は無事、自社工場での製品製造に至りました。 その後イーディーピー様は第15回(平成29年度)産学官連携功労者表彰 内閣総理大臣賞を受賞されました。


制度に関するお問合せ先

国立研究開発法人 産業技術総合研究所 イノベーション推進本部 連携企画部 企業・大学室

〒305-8560 茨城県つくば市梅園1-1-1 中央第1 つくば本部・情報技術共同研究棟8F
電話:029-862-6144 FAX:029-862-6148
Eメール:cpiad-ml*aist.go.jp(*を@に変更して送信下さい。)

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