産友会メールマガジン第50号 【技術の標準化】
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産総研中国センター友の会（産友会）メールマガジン
【第50号/ 2016.2.29発行】
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【特集：技術の標準化】
「標準化」は市場の拡大や新市場の開拓にとって非常に有力なツールとなります。今回の特集では、個別の技術というよりも、標準化をいかにビジネスに結びつけるかという観点から調べてみました。特にインパクトが大きいと思われる国際標準化については、官民一体で取り組むことが重要です。
（省庁等HP、報告書等）
■標準化をビジネスツールに
経済産業省のホームページには、標準化の活用により期待される効果や、中小企業・団体における標準化の戦略的な取組事例などが紹介されています。
■官民の標準化戦略の強化に向けて
経済産業省による本資料には、国際標準化への取組強化の必要性、国際標準化政策の取組状況などが記されています。
■戦略的標準化への取組の強化
経済産業省による本資料には、中堅・中小企業の技術の事業化における標準化への戦略的取組の重要性、標準化官民戦略、これまでの主な取組、今後の課題と対応の方向性などが記されています。
■日本工業標準調査会
工業標準化法に基づいて経済産業省に設置されている本審議会では、工業標準化全般に関する調査・審議を行っています。
■情報通信技術の標準化ホームページ
総務省による本ホームページには、情報通信技術全般に関する標準化の取り組みについて紹介されています。
■食料産業における国際標準戦略検討会
農林水産省の本ホームページには、食料産業にかかる国際標準化戦略について紹介されています。
（産総研関係）
■計量標準総合センター
本センターは、国家計量標準機関（NMI: National MetrologyInstitute）として国が整備すべき計量標準の開発・供給と利活用促進、計量標準の普及、計量標準に関連した計測技術の開発、法定計量業務の実施と人材の育成について重点的に取り組んでいます。
■計量・計測システム分野技術戦略マップ2015
本技術戦略マップは、計量・計測システム分野において、今後10年でどのような技術開発のシナリオが考えられるかの2015年時点での見解を示したものです。
■広島大学が産・官の協力を得て開発したトランジスタモデル「HiSIM-SOTB」が日本で４つめの国際標準に選定 －迅速な開発シナリオの実現－
広島大学が産総研などの協力を得て開発したトランジスタコンパクトモデルが、2014年6月20日に開催されたSilicon Integration Initiative (Si2)、Compact Modeling Coalition (CMC)会議において国際標準モデルに選定され、産業界の利用に耐える標準モデルとして公開されることが決定しました。
■盗聴やフィッシング詐欺などを防御する認証技術の開発と国際標準化 －証明可能安全性をもち効率のよいパスワード認証技術－
産総研が開発した本方式は、2012年6月にインターネット技術の国際標準化団体 IETF (Internet Engineering Task Force) により、効率のよいパスワード認証に関する新たな規格： RFC 6628 として承認・発行されました。
■国際規格 ISO18074（カシミヤ繊維の試験方法）が発行 －DNAの解析技術がカシミヤ製品の偽装を防止する－
産総研が参加し、経済産業省と国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構が国際標準化機構（ISO）提案した本試験方法が国際標準規格として発行されました。
■海水のpH測定法の国際規格ISO18191が発行 －二酸化炭素モニタリング技術の構築による地球温暖化対策への貢献－
産総研などは、海水の水素イオン濃度指数（pH）測定法を国際標準化機構（ISO）に提案し、国際規格ISO18191として発行されることになりました。
（その他）
■パテントプールを巡る諸課題に関する調査研究報告書
本資料は、平成24年度特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書であり、いわゆるパテントプールの形成とその円滑な運用、標準化規格との関連等について記されています。
■先端技術分野における技術開発と標準化の関係・問題に関する調査 報告書
本資料は、平成20年度経済産業省委託事業の報告書であり、我が国の産業競争力に資する戦略的な国際標準化を進めるために、標準化と知的財産の取り扱いの関係について実態を明らかにするとともに、望ましいルールや対応方策についてとりまとめたものです。
■標準化と知的財産 －最適なバランスを求めて－
本論文では、標準の制定後に予期せぬ権利者が現れ、合理的な範囲を超える実施料を請求する問題について最近の検討動向を整理するとともに、抜本的な解決に向けた提言を行っています。
■エレクトロニクスおよび情報技術産業における国際標準化への取り組み2014
一般社団法人 電子情報技術産業協会（JEITA）による本資料には、JEITAが関与する様々な分野における標準化活動が紹介されています。
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