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連携・知的財産

産総研の連携制度(受け入れなど)

産総研の連携制度を分子細胞育種研究グループでの実績とあわせていくつか簡単に紹介します。

産業技術総合研究所技術研修規程
本規定により、他大学の学生を在学身分のまま産総研に受け入れ、実習させることが出来ます。大学側からは、インターンシップや外部卒研・院研として派遣することになります。これまで、筑波大学、長岡技術科学大学、豊橋技術科学大学、東京理化大学、茨城大学等との連携実績があります。また、本規定は、企業からの研修派遣にも適用できます。
 
産業技術総合研究所外来研究員規程
本規定により、大学、企業、公的研究機関の研究者を短期間産総研に迎えることが出来ます。また、産総研の業務に基づく招へい型外来研究員として研究や講演をお願いした際は、旅費や謝金を外来研究員謝金等支給基準に基づき支出することが出来ます。これまで、東京大学、京都大学、大阪大学、理化学研究所等との実績があります。
 
産業技術総合研究所契約職員採用等規程
本規定により、ポスドク、テクニカルスタッフ、秘書等を公募を経て雇用することが出来ます。また、一定の要件を満たせば就学中の大学生、大学院生を雇用することも可能です。これは、前述の技術研修制度のもとで、または連携大学院制度のもとで産総研で活動している学生にも適用することも出来ます。
 
産業技術総合研究所契約職員給与規程
本規定により、上記の契約職員に対し旅費を支出することが出来ます。産総研の業務として学会等に参加した場合にも適用することが可能です。
 
産業技術総合研究所兼業等規程
本規定により、産総研に在籍する正規職員が、職務上得た知見の社会への還元などに関連して研究所の業務以外の業務に従事する事が可能です。ベンチャー企業の役員、民間企業での技術指導、大学等での非常勤講師が可能になります。これまで、産総研認定ベンチャー企業や国立大学等との実績があります。
 
産業技術総合研究所共同研究規程
本規定により、産総研以外の機関等と共同して研究を行うことが出来ます。連携の形態により、出資型、非出資型、成果有体物提供型などに分かれています。実施に当たっては、事前調整を踏まえて契約書の締結が前提となります。これまで、複数の民間企業、公設研究機関等との実施実績があります。

連携制度に関する詳細ならびに個別のお問い合わせ等は、右欄の「産学官連携に関するリンク」より、産学官連携部門担当者あてにお願いします。

特許情報

分子細胞育種研究グループの研究員が発明者である公開特許を紹介します。

公開番号/登録番号 発明の名称
特許5382675号 安定な変異型タンパク質の製造方法
特許5278940号 安定な抗体結合性タンパク質
特許5252341号 変異型タンパク質のアミノ酸配列設計方法および装置
特許5229888号 弱酸性域での易解離性を向上したプロテインA変異型タンパク質及び抗体捕捉剤
PCT/JP2013/007583 抗体結合性ペプチド
PCT/JP2013/007238 微小タンパク質の骨格構造に基づく分子ライブラリ
PCT/JP2012/064072 酸性域での親和性が低下したプロテインA変異型タンパク質及び抗体捕捉剤
特開2009-297018 弱酸性域での解離特性を改良した抗体結合性タンパク質及び抗体捕捉剤
特開2009-062363 繊維芽細胞増殖因子制御ペプチド

特許に関する詳細ならびに個別のお問い合わせ等は、右欄の「知的財産に関するリンク」より、知的財産部門担当者あてにお願いします。

 

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本格研究とは

産総研の全ての研究ユニットは、シナリオから派生する具体的な研究課題に分野の異なる研究者が幅広く参画できる総合的な体制を確立し、「第ニ種基礎研究」を軸に、「第一種基礎研究」から「製品化研究」にいたる連続的な研究を「本格研究」として推進することを組織運営理念の中核に据えています。
> 本格研究に関する解説

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