産業技術総合研究所四国センター
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四国産学官連携センターは、産業技術総合研究所の産学官連携推進部門の窓口として、四国地域における産学官連携を推進するために活動しています。【四国産学官連携センター長 ごあいさつ】


連携業務

   
  • 共同研究
    基礎研究の企業化にあたり数多く存在する問題点を解決するため、例えば、特殊かつ高度の技術を必要とする場合、あるいは工業化試験などを行う場合に、技術能力及び研究費の負担能力が十分な企業であることを要件として、産業技術総合研究所共同研究規程に基づき民間企業等と共同研究を実施します。【共同研究等の件数】

  • 受託研究
    依頼機関、企業からの委託により、四国センタ−の高いポテンシャルを生かした研究、或いは研究成果の普及実用化に関する研究を行います。

  • 技術研修
    企業や大学等から派遣される方々を対象に技術開発や研究に必要な専門技術の取得を目的とした研修を行います。
  • 連携大学院
    大学院と連携して研究者の育成を図るため、大学と産総研との間で協定書を締結します。この協定書に基づいて、産総研の研究者を大学の教員に任用し、産総研へ学生を受け入れ研究指導を行います。(技術研修により受入)
  • 客員研究員・博士研究員
    国、大学、企業、公設試などから研究者を、客員研究員として一定期間受け入れて研究を実施して頂きます。
    NEDO養成技術者、日本学術振興会特別研究員、重点研究支援協力員、その他国内に居住または滞在する研究者を対象としたフェローシップ制度により、研究者を博士研究員として一定期間受け入れて研究を実施して頂きます。

  • 委員委嘱
    外部委員会等から委嘱を受けて、産総研の研究者が委員会活動へ協力します。【委員委嘱状況】
  • 出張依頼
    外部機関から依頼を受けて、産総研の研究者を講演等に派遣します。
  • 講演会等の開催 【概要】
  • 研究成果等の広報 【概要】
  • 研究会活動 【概要】
 
     ■ 四国産学官連携センター招聘研究員
     細川 純   【コーディネーターから】  
     原 卓雄   【コーディネーターから】
 
 
  • 技術相談
     電話、メール、文書、及び面談によって
     技術的な問題の相談に応じています。
  • 地域における公設研ネットワークの形成 【概要】
     (産業技術連携推進会議など)
    連絡先 FAX:087-869-3554(内海)
 

 
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TEL 087-869-3511