政府の地域主権戦略会議が経済産業省経済産業局など政府3機関を地方に移管すると決定したことを受けて，四国4県の知事は平成24年2月4日，愛媛県四国中央市で臨時知事会議を開き，2013年秋までに受け皿となる「四国広域連合」を発足させる方向で一致した．
都道府県で構成される広域連合が発足すれば，関西広域連合(連合長は兵庫県知事)に次いで2例目となる．事務局の設置場所などは今後，検討課題となる．四国4県知事はそれぞれ2月県議会で広域連合発足への理解を求め，設置準備を本格的にスタートさせる．
合意の内容としては，平成25年秋までに国の出先機関から移管される事務や権限の受け皿として「四国広域連合(仮称)」を発足させる． そのあと具体的には広域連合発足後に四国経済産業局(高松市)を国から地方に一括移管させることや，環境省の地方環境事務所，国土交通省四国整備局などを移管させるために中国地方自治体と連携することなどを合意した．時期としては2015年3月までに四国経済産業局の四国広域連合への移管を目指したいとしている．
広域連合の発足により，四国4県は東アジア向けの輸出や新規産業創出の事業でも足並みをそろえてゆきたいとしている．今後起きる可能性がある東南海大地震など，巨大津波災害についての対策も議論する方針．
すでに関西広域連合に参加している徳島県の飯泉嘉門知事は「徳島は四国と近畿の結節点でもある」と述べ，双方の広域連合に加盟することに県民からの理解は得られるとの認識を示した．徳島県は，関西と四国双方の広域連合に軸足をもつことになる．
一方，瀬戸大橋や明石海峡大橋などを所管する国土交通省四国地方整備局については，早期に広域連合へ移管することに否定的な意見もある．この日の臨時知事会議でも「瀬戸大橋通行料地方分出資の問題がある(浜田恵造香川県知事)」，「地域の実情に沿った効果的な展開を(尾崎正直高知県知事)」，「四国は全国的にみても社会資本整備が遅れている(中村時広愛媛県知事)」といった声があがった．