| 2012年5月11日 |
独立行政法人の2014年3月廃止と，2014年4月の中期目標行政法人および行政執行法人の創設を2012年5月に閣議決定．2012年国会で独法通則法改正案を成立させる予定 |
| 2012年4月18日 |
トムソンロイター2011年版論文の引用動向による日本の研究機関ランキングを2012年4月発表．東京大学が国内1位(世界で16位)．(独)産総研は総合9位，材料分野で3位．(独)科学技術振興機構が順位を上げる |
| 2011年12月26日 |
北海道国際フード特区が2011年12月認定，食の機能性成分表示なども可能に． / オイル中のトランス脂肪酸の健康影響評価を食品安全委員会が取りまとめ．トランス脂肪酸だけでなく飽和脂肪酸も取りすぎに注意して |
| 2011年12月26日 |
血中アミノ酸量バランスをチェックする新しいがん検診法(アミノインデックスがんリスクスクリーニング: AICS)が各地の病院で導入．現在は胃ガン，肺ガン，大腸ガン，前立腺ガン，乳ガンを対象 |
| 2011年12月19日 |
一般財団法人 医療経済研究・社会保険福祉協会(社福協)が健康食品素材の有効性と安全性に関するデータベースサイト「健康食品素材の科学的実証データベース」を2011年12月にオープン．1年間は無料閲覧可能 |
| 2011年12月19日 |
消費者の健康の保護，食品の公正な貿易の確保等を目的とする国際CODEX委員会の食品成分表示規格などの手続きマニュアル一覧．日本語版コーデックス規格について農林水産省ホームページへのリンク |
| 2011年10月11日 |
産業技術総合研究所(産総研)幹細胞工学研究センターの桑原知子研究員ほかが米国ソーク研究所と共同で鼻奥の臭覚幹細胞からインシュリン分泌細胞を生産することに成功．ラット膵臓への移植実験では血糖値が正常化 |
| 2011年10月11日 |
2011年度ノーベル医学生理学賞に米スクリプス研究所のブルース・ボイトラー氏，仏国立科学研究センターのジュール・ホフマン氏，米ロックフェラー大のラルフ・スタインマン氏．授賞理由は自然免疫の活性化に関する発見と，樹状細胞と獲得免疫におけるその役割の発見 |
| 2011年9月26日 |
ニュートリノのスピードは光速以上? 欧州合同原子核研究機関OPEra国際共同実験で名古屋大学チームなどが2011年観測結果発表．事実ならアインシュタイン特殊相対性理論と矛盾 |
| 2011年8月19日 |
致死性の高い熱帯熱マラリアに対する2010年アフリカでのワクチン接種臨床試験結果は良好．大阪大学堀井俊宏教授らが開発した幼児用マラリヤワクチンの実用化が前進 |
| 2011年8月4日 |
21世紀は千年に一度の巨大地震の世紀かも．近い将来に首都直下型，東海・東南海・南海地震の3連動型地震が起きる可能性．産業技術総合研究所の寒川旭研究員が警鐘 |
| 2011年8月1日 |
東日本大震災復興基本方針発表．原子力災害地の福島県に医工連携の医薬・医療機器開発の研究拠点および再生可能エネルギー開発の世界最先端研究拠点を立地．大学や，文部科学省系・経済産業省系・厚生労働省系の研究開発独立行政法人へ呼びかけ |
| 2011年7月25日 |
消費者庁は全ての加工食品について成分表示の義務化を提案．食品成分表示方法の法案を平成24年度の国会提出の方針 |
| 2011年7月1日 |
総合科学技術会議が平成24年度科学技術重要施策を2011年6月策定 【PDF: 136kB】 / 総合科学技術会議の平成24年度重要施策案に対するパブリックコメントを募集中【PDF: 343kB】 |
| 2011年6月20日 |
地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進化法(略称: 農山漁村6次産業化法)が2011年3月施行．中国四国農政局では35件の事業者認定し，岡山で6次産業化フォーラム開催 |
| 2011年5月31日 |
iPS細胞の2011年5月のトピックス続々 / 山中教授にウルフ賞授賞 / iPS化するのは実はMuse(ミューズ)細胞のみ? / 遺伝子物質断片を細胞にふりかけてPS化 / 細胞に遺伝子導入してダイレクトリプログラミング神経細胞作成 |
| 2011年5月16日 |
産総研北海道のメタンハイドレート研究センターが2012年から海底メタンハイドレートの実証採取実験へ．日本自前のエネルギー資源開発に期待 |
| 2011年4月28日 |
トムソン・ロイター社が論文引用世界の研究機関ランキングを2011年4月に発表．日本では東京大学1位，産総研10位．日本の研究機関の世界における順位は下がり気味 |
| 2011年4月26日 |
高知県土佐市で2000年前のM9級超巨大地震の津波跡(50cm堆積物)を発見．300年前の宝永地震の津波でも高さ25m(15cm堆積物)と高知大学岡村眞教授 / つくば研究学園都市への2011年東日本大震災の影響 |
| 2011年3月22日 |
東北関東大震災の影響を考慮して，(独)科学技術振興機構JSTのA-STEPなど平成23年度各種提案公募の募集〆切期間を1ヶ月程度延長 |
| 2011年2月14日 |
最先端次世代プログラム採択課題329件発表．産総研からは健康工学研究部門中川誠司研究員などの7課題．四国の大学等からは五味剣二助教，石丸直澄准教授，濱村奈津子准教授，稲垣史生研究員が採択 |
| 2011年1月24日 |
最先端・次世代研究開発支援プログラム(若手スーパー科研費)の課題採択状況の遅れについて |
| 2010年12月24日 |
2010年国立研究開発機関(国立研究開発法人)制度と第4期科学技術基本計画の策定が平成22年度末にかけて進行中．産総研など研究開発型独法の今後に影響か |
| 2010年10月4日 |
会計検査院が，国立大学法人所有の遊休土地(資産価値計100億円)を売却して国立大学施設整備費に充当するよう平成22年調査で指摘し，文部科学省も大学敷地の有効活用を呼びかけ |
| 2010年8月23日 |
文部科学省は8月末財務省提出の平成23年度概算要求で，対前年度比12%削減する代わりに特別枠チャレンジして国立大学運営費交付金を確保する方針．科学技術研究予算が大幅削減か |
| 2010年8月20日 |
アルツハイマー認知症防止の食物ワクチン開発の可能性を示唆．アミロイドβ蛋白質を含む遺伝子組換えピーマンや米のマウス摂取ではアルツハイマー発症防止に成功 |
| 2010年8月9日 |
平成21年度に大学等が産業界から受け入れた産学連携共同研究費等は平成20年度よりも約5%減少し6百億円．うち，共同研究費と特許収入が減少大で，受託試験費と医学部の治験研究収入は上向き |
| 2010年7月20日 |
文部科学省の世界トップレベル研究拠点に新たに九州大学の水素等低炭素エネルギー拠点．東北大，東京大，京都大，大阪大，物質材料機構に続き6番目．拠点長は米イリノイ大学から |
| 2010年7月20日 |
日本発“乳酸菌飲料”が国際食品規格委員会(コーデックス委員会)で新たな食品の国際規格として2010年に採択．今後は乳酸菌飲料販売の際に，外国では消費税軽減の期待 |
| 2010年6月29日 |
唾液成分から膵臓ガン，乳がん，口腔癌を早期発見する検査方法を慶応義塾大学とカリフォルニア大学ロサンゼルス校が2010年6月に共同発表．すい臓癌患者のだ液にはグルタミン酸が多いことを確認 |
| 2010年6月24日 |
平成22年度文部科学省の地域イノベーションクラスタープログラム重点支援枠(旧知的クラスター事業および旧都市エリア事業)の採択結果が平成22年6月23日に発表 |
| 2010年6月14日 |
総合科学技術会議が，年間3千万円以上政府から研究費を補助された大学等研究機関研究者に対して科学技術啓蒙の一般研講演会や小中学校出前授業を義務付け |
| 2010年5月24日 |
最先端次世代研究開発支援プログラム(スーパー若手科研費: 5千万円×4年間)の応募終了，競争倍率は20倍以上の難関に．11月には日本の若手研究者トップ300を発表予定 |
| 2010年4月21日 |
2010年4月23日からの行政刷新会議事業仕分けに先立ち，経済産業省が所管独立行政法人の自己仕分け結果を発表．産総研はライフ・グリーン分野を重視，産業創出展望が見えない研究テーマは廃止 |
| 2010年4月14日 |
トムソン・ロイター社の2010年度研究機関論文ランキング発表．東京大学は国内1位(世界11位)．産業技術総合研究所(産総研)は国内トップ10，材料科学分野では国内2位(世界4位) |
| 2010年4月12日 |
平成22年度事業仕分けの結果，研究開発型独立行政法人38を整理統合して，基礎研究，応用研究，原子力，医療，研究資金配布の5分野の国立研究開発法人を設立する基本方針を2010年5月に提案の方向 |
| 2010年3月30日 |
高松地域都市エリア産学官連携促進事業(管理法人: かがわ産業支援財団)で希少糖D-プシコースを特定保健用食品(トクホ)申請し，2010年3月25日販売新会社を設立．希少糖のロゴマーク登録も |
| 2010年3月29日 |
文部科学省都市エリア産学官連携促進事業の事後評価(平成20年度終了)および第2期知的クラスター創成事業の中間評価(平成19年度開始) |
| 2010年3月16日 |
経団連会長が愛媛県松山市で四国経済連合会と懇談し四国農産物ブランド化推進 / 香川県が2014年までのものづくり基盤・食品ブランド化の産業振興計画策定 |
| 2010年1月4日 |
事業仕分けに関しお寄せいただいた御意見への文部科学省対応(平成21年12月25日)および平成22年度文部科学省予算主要事項一覧 |
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