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2012年2月6日	四国工研会	四国4県知事会議は四国広域連合の2013年秋発足を目指す方向で合意も，各県議会で承認が前提．今後四国経済産業局などの2015年3月までの広域連合移管を検討することに
2012年1月23日	四国工研会	マグニチュード7級の東京首都圏直下型大地震が2016年までに起こる確率は7割．東大地震研の平田直教授チームが2012年1月に警告を発表
2012年1月23日	事務局から	平成24年度から産業技術連携推進会議四国地域部会に食品分析フォーラムを設立．機能性成分標準分析法確立と高信頼分析で食品ラベル表示が容易になり，地域特産食品のブランド化推進
2012年1月23日	事務局から	政府の行政刷新会議で102ある独立行政法人を2014年3月までに65法人に削減する方針．文科省5独法(理研，物材機構，防災研，JST科学技術振興機構，海洋開発機構)を統合し，経産省3独法(産総研，経産研，情報推進機構)も統合へ
2012年1月17日	公的研究制度紹介	農林水産省の「平成24年度新たな農林水産政策を推進する実用技術開発事業」の公募始まる．現場ニーズ対応型研究では地域農水産特産食品の機能性成分活用したブランド化などの研究区分．募集締切りは2月17日
2012年1月16日	学会・講演会案内	平成23年度第11回産総研産技連LS-BT合同研究発表会が2012年1月31日つくばセンターで開催．四国・北海道からも企業や公設研究所と共同食品開発や機能性成分分析標準化の事例などを発表
2012年1月13日	事務局から	政府(総合科学技術会議)が平成24年度科学技術関係予算案の発表．平成24年度は36,695億円で平成23年度46,354億円(補正予算込み)よりも約1兆円の減少
2012年1月10日	四国工研会	政府による独立行政法人抜本改革基本方針では現行の独法監査評価制度は2014年3月で廃止．102の独法を成果目標達成法人(研究開発や国際業務などの7類型)と行政執行法人の2グループに整理統合し，2グループ・7類型ごとの評価制度を新規設計．国立大学法人改革はその後
2012年1月10日	四国工研会	産業技術総合研究所(産総研)が福島県郡山市に2013年までに再生可能エネルギーの国際研究拠点を立地する計画．太陽光，風力，地熱発電などの関連産業育成を指向した100名規模の約8千㎡の研究施設を経済産業省予算で建設

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