中小企業・ベンチャー・大学等による医療機器の開発・事業化については、医療現場のニーズ把握、薬事法対応、販路開拓等において、ハードルの高い多数の課題があります。このため、関係各省（内閣官房（健康・医療戦略室）、文部科学省、厚生労働省、経済産業省）や関連機関、企業、地域支援機関が連携し、開発初期段階から事業化に至るまで、切れ目なく支援する「医療機器開発支援ネットワーク」が平成２６年度から開始されました。