産総研：男女共同参画室科振費「女性研究者グローバルエンカレッジング」

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科振費「女性研究者グローバルエンカレッジング」
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設立趣旨　説明資料

産業技術総合研究所ダイバーシティ・サポート・オフィス
説明資料

１．コンソーシアムの提案の背景と目的
（施策ノウハウの共有促進、情報の収集及び提供等）

[目的]
　産業技術総合研究所ダイバーシティ・サポート・オフィス（以下略して本オフィス）は、産業技術総合研究所が蓄積してきた各種の男女研究者支援事業の先進的なノウハウに加えて，平成１９年度より産業技術総合研究所が実施する，科学技術振興調整費（女性研究者支援モデル育成）「女性研究者グローバルエンカレッジング」事業で蓄積される新たなノウハウを，女性研究者支援の面から他の研究機関と共有することを目的に設置するものである．
　本オフィスでは，懇談会やコーチングアドバイス等の女性研究者の意欲触発支援事業を行うとともに，子育て支援等の実践支援事業のノウハウの普及を行う．また，女性研究者支援web等の知識データベースの内容の豊富化と普及に取り組むとともに，その他本オフィスの目的達成に必要な事項を事業として実施する．

[背景]
　男女共同参画社会基本法（1999年施行）を受けて策定された男女共同参画計画においては，「男女が性別による差別的取り扱いを受けないこと，男女が個人として能力を発揮する機会が確保されること，その他の男女の人権が尊重されることを」旨とした男女共同参画社会の形成の必要性が指摘されている．

　このような社会背景の中で，産業技術総合研究所は2006年2月に男女共同参画宣言を行い，2006年３月に男女共同参画室を設置し，男女の研究者が働きやすい研究環境の整備に以前に増して力を入れてきたところである．

　ところで，他の研究機関を見ると規模によっては女性研究者の在籍数がごく少ないために女性研究者支援ノウハウの蓄積が難しい上に、女性研究者支援事業のコスト効率が低くなりがちであるなど，この種の事業の円滑な実現への困難が見うけられる。

　このような中で2006年3月に閣議決定された「第３期科学技術基本計画」は女性研究者の活躍促進策実施の必要性を指摘し，研究の「環境整備のみならず意識改革を含めた取り組み」として，他のモデルとなるような事業に取り組む研究機関に対して国の施策として支援することを事業計画の１つに定めている．
　「第３期科学技術基本計画」に呼応して文部科学省振興調整費「女性研究者支援モデル育成」事業がスタートし，当該事業に対して産業技術総合研究所が提案した「女性研究者グローバルエンカレッジング」が平成１９年度に採択されたところである．

　採択課題「女性研究者グローバルエンカレッジング」では，産業技術総合研究所が女性研究者の意欲触発支援や実践支援の事業を通じてノウハウの蓄積を行い，コンソーシアムオフィスを通じて他の研究機関に発信し，他の研究機関と情報の共有を行いながら女性研究者支援をサポートすることが構想の中心に据えられている．また，女性研究者支援のコンソーシアムオフィスの設置が達成目標の冒頭に掲げられている．

２．ダイバーシティ・サポート・オフィスと独立行政法人産業技術総合研究所法（平成11年法律第203号、最終改正：平成16年法律第83号）第11条に定める業務との関係

　本オフィスの業務は，独立行政法人産業技術総合研究所法　第11条「五　前各号の業務に附帯する業務を行うこと。」に関係する．

３．ダイバーシティ・サポート・オフィスと中期計画との関係
　本オフィスの業務は，産業技術総合研究所第2期中期計画が目指す，以下の項目に関係する．
　(優秀かつ多様な人材の確保　より抜粋)　女性にも働きやすい環境を整備し、女性職員の採用に積極的に取り組む。特に研究系の全採用者に占める女性の比率を第II期中期目標期間末までに、第I期中期目標期間の実績から倍増することを目指す。

４．ダイバーシティ・サポート・オフィスと部門等におけるミッションとの関係
　本オフィスの業務は，男女共同参画室のミッションステートメントである「産業科学技術分野という女性の進出の遅れている分野において，産業技術総合研究所が率先して女性職員の積極的採用を行い，多様な視点を醸成するとともに，男女職員が共に働きやすい環境を整備する」活動を通じて得つつある知見とノウハウを他研究機関と共有し，他研究機関の女性研究者の研究環境の整備の支援に資することを目的とするものである．男女共同参画室のミッションの遂行そのものと成果普及に資する業務である．

５．本オフィスをコンソーシアムとして研究所に設置する必要性及び期待される効果
　次の理由で，コンソーシアムを研究所に設置する必要がある．
　平成１９年度には文部科学省振興調整費（女性研究者支援モデル育成）課題「女性研究者グローバルエンカレッジング」が採択されている．
　本課題では産業技術総合研究所が女性研究者支援のための意欲触発支援や実践支援のノウハウを蓄積・発信し，他省庁研究機関にそれらの情報を提供して支援するコンソーシアムオフィスの設置を達成目標の一つに掲げたものである（１．[背景]参照）．
　上記コンソーシアムオフィス設置の前段階として，女性研究者支援モデル事業としてのコンソーシアムオフィスを設立することは，本提案の中心に据えた事業であるので，本オフィスを研究所に設置する必要性は極めて高い．

　産業技術総合研究所は独立行政法人各研究所の中でもとりわけ規模が大きく，率先して積み上げてきた女性研究者支援，および男女研究者のワークライフバランス支援のノウハウが蓄積されてきている．他の研究機関に先駆けて幅広い女性研究者支援の経験を蓄積してきた産業技術総合研究所がコンソーシアム・オフィスを設置することにより，女性研究者支援の一層の前進を見ることが期待される．

６．コンソーシアムの体制に関すること
　産業技術総合研究所男女共同参画室の下に本オフィスの会長および幹事を置き，運営委員会ならびに事務局を設置する．さらに会員各研究機関と連絡協議会のための運営委員会を設置し，情報の蓄積・共有・支援モデル事業の交流のために「意欲触発支援・実践研究会」を設置する．
　なお，本オフィスの会員間における情報の取扱いと知的財産権の留保及びその取扱いについては，設立規則案に定めるとおりとする．

７．参加予定者（数）及び参加企業（数）、予算規模及び支出予定項目（内容）
平成１９年度中の呼びかけ予定：
筑協を通じて呼びかけの予定である。

[経費等について]
　本オフィスの運営に関わる通信費・交通費・事務経費等の経費は男女共同参画室の経費からの出費を想定しているため，経常運営費の予算・決算行為は行わない．
　なお，特定の事業において特別の費用の必要が発生した場合は，運営委員会で評議して臨時費の徴収を決定し，決算を行うことができるものとする．

■	連絡先
	〒305-8568 茨城県つくば市梅園1-1-1 中央第２つくば本部・情報技術共同研究棟　７階独立行政法人産業技術総合研究所　男女共同参画室内　ダイバーシティ・サポート・オフィス事務局代表電話：029-862-6418　ＦＡＸ：029-862-6882　Ｅメール： * 2010.10.01にフロアを移転しました。

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