産総研におけるベンチャー創出の取り組みについて
産総研は自らの研究成果および大学･公的研究機関等の成果による技術シーズを基に、高い成長性が期待される新規創業企業（ハイテク･スタートアップス）を創出することで技術を社会へ移転することを重要なミッションの一つとしています。
ベンチャー創出･支援システム（タスクフォース型創業とボトムアップ型創業）
タスクフォース型創業とは、技術の発明者である研究者（外部からの人材を含む）とベンチャー開発部のスタートアップ・アドバイザー（ビジネス人材）が協力して、事業化に向けた活動（スタートアップ開発戦略タスクフォース）を行った後に創業する形態です。スタートアップ・アドバイザーは、ビジネスモデルの策定・検証、マーケティング等を行い、創業後は企業経営に参画して活躍します。
なお、タスクフォースを経ずに創業する形態もあります（ボトムアップ型創業）。
ベンチャー開発部では、創業相談の実施、称号付与を実施したベンチャーに対して「ベンチャー技術移転促進措置実施規定」に基づく様々な支援を実施しています。
ベンチャー創出･支援システム（タスクフォース型創業とボトムアップ型創業）
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- *１ 産総研規定等で認められる範囲において、研究者およびスタートアップ･アドバイザー（ＳＡ）は創業したベンチャーへの出資および兼業をすることが可能です。
- *２ ベンチャー技術移転促進措置実施規定に基づく支援には、以下のようなものがあります。
- 産総研に帰属する知的財産権に関する措置（独占的な実施権の許諾、知的財産権の許諾に係る契約時一時金免除 等）
- 研究施設や装置等の使用に関する措置（使用許可、使用料の軽減、住所の使用許可 等）
- 専門家 （弁護士、弁理士、経営コンサルタント）への相談および情報提供措置（弁護士への無料相談、セミナーへの参加 等）
- 産総研内で開催するベンチャー事業化に関する研修、セミナー等情報提供 他
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