概念図
産総研研究成果の活用形態
公的研究機関・大学発ベンチャー創出システムの確立
技術シーズを産業・市場に結びつけるメカニズムの構築
これまでにも産総研では、研究成果を社会に還元する重要な方途としてベンチャー企業の創出を位置づけ、研究開発費、人的資源の配分および知的財産権の優遇措置など様々な支援制度を整備してきました。
これらの取組みは、あくまで創業を志向する研究者からの提案を待つ、いわばボトムアップの創業支援機能でした。
産総研は、ライフサイエンス、情報通信、ナノテクノロジー、環境・エネルギーをはじめ、幅広い分野において、約2,500名の研究者、約16.500件(平成20年3月現在)の保有特許、また、年間約1,000件以上の新規出願等、高い技術ポテンシャルを有しております。
それらを活かし、ハイテク・スタートアップスの創出をさらに加速するために、ベンチャー創出のエキスパートによる、いわばトップダウンで創業を実践する仕組みを新設しました。
ハイテク・スタートアップス創出システムの確立
ハイテク・スタートアップス創出の実践を通じて課題抽出を行うとともに、国内外の事例を収集・分析し、ハイテク・スタートアップスを創出するための一般モデルの構築を目指します。また、産総研内部の人材育成および意識改革を図りながら、支援制度の補充を行うことで、産総研がハイテク･スタートアップス創出のプラットフォームとなることを目指します。
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