ITとサービスの融合による新市場創出事業

　平成19年5月30日に「地理空間情報活用推進基本法」（以下、「基本法」という）が成立しました。この法律では、地理空間情報の社会的な整備と衛星測位とが組み合わされて新たな産業・市場の創出を目指すことが明記されました。また、この法律では地理空間情報について定義し、WEBやブログからセンサー情報まで、住所など位置が記載されて地図に落とすことができれば、全てが地理空間情報であるとしています。基本法においてこのような記述がなされた背景には、現代のような情報爆発の時代には、地理空間情報が情報管理の有効な手がかりになるという側面があると同時に、今後、情報家電、車載端末、電子タグなどを通じて、生産履歴や交通履歴、刻一刻と変化する地理・気候情報などを様々な局面でダイナミックに利活用することが拡大していくことが期待されていることを表しています。
　更に、その具体化を促進するために、平成20年4月に「地理空間情報活用推進基本計画」（以下、｢基本計画｣という）が閣議決定されたところです。地図や従来的な地理情報などの地理空間情報は、あらゆる情報が分野横断的に広範につながり、カーナビゲーションなどの位置情報に関係する情報を提供するサービスの分野だけでなく、あらゆる情報提供サービスにおいて行われる「場所をキーに情報を引き出す」行為の重要な利用法と考えられます。高度地理空間情報社会の創出を目指し、新たな産業・サービスを創出するためには、屋内・屋外をシームレスにつなぐための技術開発とともに、屋内・屋外の地理空間情報を３次元的に把握するためのデータベース（3次元地理空間情報データベース）の構築等の環境整備が必要です。この両輪の推進により、誰もが位置や場所に関する必要な情報を容易に検索・統合・発信・利用したり、多様な情報を統合したりすることが可能となるため、新たな地理空間情報サービスを生み出すことができるものと考えられます。
　本事業では、屋内空間における位置測位としての利用が想定される無線LAN測位やGPS測位、IMES（Indoor MEssaging System）測位等の技術について、複数種類の位置情報を共通に処理できる基盤を構築するとともに、前述の3次元的に地理空間情報を把握するデータベースをモデル的に構築し、サービス実証を行い、制度課題、標準化等についての具体的なプランを策定します。これにより、将来にわたる情報利用の拡大と地理空間情報サービスの創出を可能にする環境の確立を目指します。

　　≫ 3次元地理空間情報データベース

　　≫ 異種測位技術間における共通処理基盤

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